先日，仕事の関係で山口県岩国市まで行って参りました。名古屋から広島までは新幹線ののぞみ，そして広島から新岩国までは新幹線のこだまです。私が幼い頃に両親の生まれ故郷の熊本まで旅行した時には，岩国までだって相当に遠いなあと思っていたものですが（それこそ大旅行です），今では広島まで２時間１５分，そしてその先の新岩国まではせいぜい２０分弱，乗り換えの時間などを考えましても，名古屋駅から３時間ほどで新岩国まで到着するのです。本当に便利になったものです。
その山口県が生んだ日本国の首相は複数おりますが，私はとりわけ岸信介という政治家を尊敬しております。頭脳明晰であることもさることながら，何よりもしっかりとした国家観と政治家としての高い見識を備えていたと思います。いわゆる保守合同の立役者の一人として活躍し，東南アジアを歴訪した上で，アメリカとの間で建設的，実効的な外交交渉を行い（当時はアイゼンハワー大統領），それまでの片面的でそして条約の一方当事者としてはとても独立国家とは言えないような日米安全保障条約を命を賭す覚悟で改定しました（６０年安保）。
ちょうど「悪と徳と 岸信介と未完の日本」（福田和也著，扶桑社文庫）という本を読み終えた直後でもあり，山口県の緑深い山々を車窓から眺めながら，岸信介という政治家のことをしみじみ思いました。この本の著者である福田和也が「あとがき」で，岸信介という政治家を評して次のように述べておりますが，誠に同感であります。
「彼は、憂国の士であると同時に、きわめてしたたかな政治手腕を備えている、老練かつ周到な政治家であった。今日の、日本の政治家を眺めてみれば、岸の足もとどころか、その影さえも踏めないような人物ばかりだ。情けない限りである。岸のような政治家は、いまや払底している。悪に強く、徳にも強い。ある種の、東洋的な融通無碍な境地こそが、岸信介の真骨頂ではないのだろうか。いずれにせよ、岸は、自らの、為すべき事をなし、国家の石柱たる人物として、自らを任じていたに違いない。」
さて現在，その政策の全部が良いとは必ずしも言えませんが，幸いにして岸信介の孫である安倍晋三首相がちゃんとした政治を行っております。外交，安全保障は勿論のこと，デフレ脱却という経済政策は基本的には正しい方向です。
さてさて，参議院議員選挙も告示となりました。このたびの選挙は１８歳以上の有権者も新たに２４０万人ほどが加わります。よく勉強をして，日本国民ならば日本国の国益のために，最良の選択をしてもらいたいものです。投票というものができるのだ，自分の政治的意思を表明できる機会が与えられているのだという意義をお互いに噛みしめたいものです。「無害通行権」を盾にとって傍若無人に我が国の領海侵犯を繰り返しているどこぞの国には，ちゃんとした選挙すら保障されてもいないのですから（笑）。
本当に，北朝鮮という国はどうしようもなく愚かですね。”衛星”打ち上げと称して全く無意味なミサイル発射をし，近隣諸国に迷惑をかけ続けています。あの金正恩という存在は，異形ですし，異常です。あの外見からすれば，北朝鮮という国の中で最も栄養状態が良好なのではないでしょうか（笑）。
もういい加減にしてまともな国にならなければダメです。
この北朝鮮という厄介な存在について，先日の産経新聞の「産経抄」の中に，案外そうかもしれないなと思える，そして妙に腑に落ちる文章が載っていました。その一部を引用しますと・・・
「金正恩政権は、リビアのカダフィ大佐の轍を踏まない、と決めている。米国を敵視し、一族支配を固め、豪勢な生活を好む。金第１書記の父、金正日総書記と大佐は、よく似ていた。ただ、独裁者のまま世を去った父に対して、大佐は、反体制派の民兵に射殺される無残な最期を迎える。大佐が核開発を放棄して、欧米との関係改善に転じるような愚かなまねをしたからだ。第１書記は、そう信じているに違いない。体制維持のために、何が何でも核兵器開発を続けていく。その費用を国民生活の向上に回す、といった発想は、さらさらないようだ。」
その通りかもしれません。人は誰でも多かれ少なかれ，自分が他人からどう思われているのか，どんな評価を受けているのかが気にはなります。でもこの北朝鮮の独裁者は，そのような素振りは全く見せず，正にやりたい放題です。餓死している人民が厳然と存在しているにもかかわらずです。そして未だに恐怖政治（突如の粛清と見せしめの公開処刑など），そして「先軍政治」，「瀬戸際外交」を繰り返しております。くどいようですが，本当に愚かとしか言いようがありません。
くまモンや熊本県がかわいそうです。中国浙江省義烏市の玩具メーカーが偽物のくまモンを製造し，販売したのです。知的財産権の保護に関しても，この国は本当にダメです。食べる物から身に付けるものから何から何まで，偽物だらけです。
ストライキを伴う人件費の高騰，朝令暮改の法令及び運用，官僚の腐敗（許認可申請等については袖の下を渡さなければ思うように手続が進まない），大気汚染，水質汚濁，農地の重金属汚染，そしてこの知的財産権の無視ないし軽視などなど，中国のこのカントリーリスクに諸外国も辟易としており，中国から企業が撤退し，どんどん外資も逃げており，外貨準備高も減少の一途をたどっています。
さてさて，偽物といえば中国の国家統計局による同国の国内総生産（ＧＤＰ）発表です（笑）。１月１９日に国家統計局が発表したところによると，２０１５年の中国のＧＤＰの成長率は，物価変動の影響を除いた実質で６．９％だそうです（驚愕）。
さてこの辺で，このブログの読者のみなさんにお尋ねします。中国のこのＧＤＰ成長率の発表を本気で信じている人は手を挙げてください・・・。どうですか・・・？
うわーっ，やはりこのブログの読者のみなさんはお目が高い，慧眼，鋭い洞察力を備えていらっしゃる。何と，手を挙げた人は一人もいません（笑）。
だって，今の首相である李克強という人が遼寧省の党委員会書記を務めていた２００７年，駐中アメリカ大使に対して，中国のＧＤＰ統計は「作為的で信頼できない。」と断定し，実際には鉄道貨物輸送量や発電容量など，３つの指標を参考にしているということを告白しているのです。中国高官自体が自国のＧＤＰ統計の発表を信用していないのです。要するに中国共産党の手にかかったら，歴史と同様，ＧＤＰ成長率の発表だってプロパガンダ（政治的宣伝）に過ぎないのですよ。
例えば，中国の場合，２０１５年の４～６月期の鉄道貨物輸送量が対前年比１０．９％のマイナスになっています。実は２０１２年中盤からはずっと鉄道貨物輸送量はマイナスに落ち込むようになり，それでも中国の発表によれば７％以上の成長率を維持していたという「恐るべき事態」となっております（笑）。
次に，輸入量です。ＧＤＰ統計が比較的正しい先進国については，輸入量の伸び率とＧＤＰ成長率については異様に高い相関関係があることが指摘されています。要するに，ＧＤＰ成長率が高い国は，輸入量増加率も増えるのです。と，ところが，中国の輸入量は２０１４年１１月以降，１０か月連続して対前年比マイナスになっているにもかかわらず，やはり中国の発表によればＧＤＰ成長率が６．９％という「恐るべき事態」になっているのです（笑）。
ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない。」と，ロイター通信のインタビューに答えています。
以上のデータや情報は，経済評論家三橋貴明さんの「中国崩壊後の世界」（小学館新書）という本を参考にしています。本当にすごいタイトルですね。「崩壊」することが前提になっています。
あー，今日のカレーうどんは本当に美味しかった。ランチどきに食べたカレーうどん・・・。実に良かった。カレーのルゥといいますか，つゆが絶品だったのに加え，桜エビのかきあげ入りですよ（笑）。これが本当に合うのです。カリカリの天ぷらの部分が徐々につゆに溶け込むのですよ・・・。これならば一週間に一回は是非行きたい（笑）。実に良い店を見つけたものです。
さてさて，「獅子身中の虫（その１）」をアップしてから大分経ちます。もう止めようかなと思ったのですが，「その１」と銘打った以上，どうしても「その２」で完結したい。そういう性分なんです，私は（笑）。
前回述べましたように，あの沖縄県知事の翁長という人間は，米軍普天間飛行場の辺野古移設に徹底的に反対し，いろいろな工作をしていますが，やはりこの安全保障，軍事の問題は国の根幹にかかわるものであり，あくまでも国の政策の問題なのです。
さて，以下の記述も，私が東京出張の際に新幹線の中で読んだ「Ｗｅｄｇｅ（ウエッジ）」という雑誌の中に掲載されていた，拓殖大学海外事情研究所長の川上高司さんという方の論考（稿）の引用，受け売りになってしまいますが，大変に説得力のある意見です。そもそもですが，米軍の在沖海兵隊の抑止力とはどのようなもので，なぜ沖縄にいなければならないのか・・・。地政学的，戦略的意味が十分過ぎるくらいにあるのです。
つまり，海兵隊が沖縄にいて中国に対して睨みをきかせているからこそ，尖閣諸島をはじめとする離島への抑止力は機能するのであり，海兵隊は陸海空三軍の機能を兼ね備えた即応性の高い独特の部隊なのです。このことから海兵隊は，地上部隊の基地，航空部隊の飛行場，演習場，港湾施設，補給施設の５つの施設とともに２００マイル（約３２２キロ）圏内に集中配備されていなければならないのです。
そのニーズをみたし，さらに米軍の有事の作戦計画（ＯＰＡＮ）に間に合うように展開できる場所は，沖縄をおいて他にはない。というのも，沖縄は海兵隊が尖閣諸島，朝鮮半島，台湾へ展開できる最適な戦略上の要地に位置し，ＭＶ２２（オスプレイ）だと普天間基地から空中給油なしで尖閣諸島まで約１時間，台湾まで約１時間半で飛来可能です。
沖縄本島や先島諸島などいわゆる南西諸島は，日本の国防の最前線です。今でも中国が傲岸不遜な態度で領海侵犯を繰り返しているように，国内の構造的矛盾や人民の不満を外国との紛争で紛らわす目的で，知らぬ間に，あるいは公然と，日本のご先祖様がこれまでずっと守ってきた島嶼部の一部を侵略されたらどうしますか。抑止力は「能力」と「意思」，それに抑止を受ける側の「認知力」の３つの要素によって成り立ちます。海兵隊の沖縄からの撤退は（これに代わる日本独自の海兵隊組織を創設，維持しない限り），「認知力」の意味で中国に間違ったメッセージを与えてしまいます。
つまり，海兵隊が沖縄にいて自衛隊との一体化を深化させればさせるほど，中国の軍事的脅威は低減します。逆に，南シナ海の例を見ても分かるように，海兵隊がいなくなった場合の沖縄周辺の海は，あの南シナ海と同じ状況になるのは明らかです。沖縄から米軍が県外・国外へ移転した場合，中国が「力の真空」に乗じて勢力を伸ばすのは間違いないからです。
これまで述べてきたように，沖縄の翁長という県知事がやっていることは，あたかも尖閣諸島や，さらにこれを含む沖縄の海を南シナ海と同じ状況にしようとしているかのようです。正に獅子身中の虫と言わざるを得ないのですよ。
「獅子身中の虫（その１）」をもう一度お読みいただき，その上で今回のブログをお読みいただければ分かりやすいと思います（笑）。
ほんとに，あの沖縄県知事の翁長という人間は一体全体どういう料簡なんでしょうか。何か頭にかぶっているかのようなヘアースタイルはともかくとして，とても好きにはなれません。
５月２７日から６月５日まで，この人は米軍普天間飛行場の辺野古移設を断念させる目的で，県外・国外移設に切り替えることをアメリカ政府関係者に直接求めるために訪米しております。しかしながら，よく考えてみてほしい。安全保障，軍事の問題は国の根幹にかかわる国の政策の問題なのです。一県知事が何の権限でこんなことをするのか・・・。
しかもこの人は，あろうことか９月２１日，スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」などと発言しています。とんだ恥さらしです。
そもそも仲井眞前県知事の辺野古沖の埋め立て承認は行政的手続としては何らの瑕疵もありません。それに翁長という人はあたかも沖縄県民の全意志を代表しているかのような振る舞いをしていますが，前回の県知事選挙の得票率には選挙で敗れた仲井眞氏のそれとはそれほど違いはありません。
本当にこの翁長という人は，日本にとっては獅子身中の虫のような存在ですし，あたかも沖縄独立を考えているような，そして結果として中国共産党に迎合するかのような存在としか見えません。
今年の夏頃でしたかね，東京出張の際に新幹線の中で読んだ「Ｗｅｄｇｅ（ウエッジ）」という雑誌の中に，拓殖大学海外事情研究所長の川上高司さんという方の論考が掲載されていました。大変に説得力のある意見でした。それによると，やはり現実問題として，今，南シナ海は中国の海になりつつあります。近い将来，日本へ物資や資源を運ぶシーレーンの確保が危ぶまれているのです。新聞でも報道されているように，中国の主張は国際海洋法に合致せず，これに反した「九段線」なるものを勝手に引き，その大部分が自国の領海であると傍若無人の主張をしています。主張だけではありません。島嶼の浅瀬を埋め立てて人工島を建設し，軍事施設を着々と整備しているのです。そもそも中国のこのような勝手な振る舞いは，米軍が南シナ海から撤退し「力の真空」ができたことに原因があります。
米軍が１９９２年にフィリピンから撤退した後，中国はまず米軍がいなくなったフィリピンのミスチーフ礁を占拠して風力発電やヘリポートを作りました。その後中国は，「力の真空」ができたことをいいことに，南シナ海のヒューズ（東門）礁，ジョンソン南（赤瓜）礁，ガベン（南薫）礁，ファイアリークロス（永暑）礁，クアテロン（華陽）礁などに次々と軍事施設の建設を開始したのです。このようなことから，将来，ここにレーダー網が構築され，中国の艦船や軍用機が駐留し，さらには防空識別圏（ＡＤＩＺ））が「九段線」なるものに沿って設定されるのは時間の問題なのです。
何が「九段線」だ？中国政府は現在に至るも，この「九段線」なるものの法的根拠を明確には示しておりません。この「九段線」，「赤い舌」なるものは極めていい加減な主張と言わざるを得ませんね（続く）。
さて，今回の安保関連法案審議等の一連の流れの中で，「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』，『デモ』，『印象操作』の３つだった。」との指摘がなされていましたが，最後に「印象操作」について述べてみたいと思います。
野党やデモ隊は，やたらに「戦争法案」だと論難しました。しかし，端的に言えば，今回の安保関連法の整備は，戦争をしないための抑止力をさらに備えるための法案提出であり，また立法行為だったのです。要するに日本の国益に裨益する存在なのです。
それにもかかわらず野党やデモ隊は，「戦争法案」という言葉を連呼しました。考えてみれば，今回の法案の内容を精査すれば分かるように，日本が集団的自衛権を行使するには，かなり厳しい条件が付けられております。安保関連法案では「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される」場合と規定されているように，日本が直接攻撃を受けることと同程度の事態にならないと，集団的自衛権は行使できないようになっているのです。これは世界でも類を見ないほど厳しい条件です。だから，産経新聞も指摘しているように，アメリカがどこかで戦争を起こしても，日本の安全と関係がなければ自衛隊が撃って出ることはないのです。
また，「印象操作」の最たるものは「徴兵制復活」です。言うに困って笑わせてはいけません（笑）。安保関連法案は徴兵制とは無関係です。これまた産経新聞が指摘しているように，自衛隊にとっても徴兵制を導入することは意味がありません。最近ではハイテク兵器が主役で，これの操作には多くの教育訓練が必要で，徴兵したところでとても育成はできませんし，今回のデモ隊のように国防意識も愛国心もモチベーションも低い一部の国民を無理矢理徴兵したって，かえって足手まといです（笑）。ですから，アメリカやイギリスなど主要７か国（Ｇ７）はいずれも徴兵制ではなく自分の考えで軍隊に入隊する志願制を採用しており，徴兵制は国際的な潮流からも逆行しています。
前にもこのブログで触れましたが，数日前の産経新聞の記事の中に，今回の一連の流れの中で，「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』，『デモ』，『印象操作』の３つだった。」との指摘がなされていました。正にそのとおりです。
今日はその「デモ」について述べたいと思いますが，端的に言って，私は国会議事堂前で太鼓などを叩いて一つ覚えのことを連呼していた連中が「民意」の反映者だとは思っていません。現に世論調査では安保関連法の制定の必要性を感じている人が過半数を占めているのです。はっきり申しますと，国会議事堂前で「デモ」をやっている人たちは，コアなプロ市民かそれとも自己満足で悦に入っている平和ボケの人たちなんだろうと思います。
このたびの安保関連法の制定，実現については，安倍晋三首相も相当の覚悟で臨んだのでしょう。立派だったと思いますよ。さすがに私の尊敬する岸信介元首相のお孫さんです。
それにしても同じデモと言っても，昭和３５年（１９６０年）の国会議事堂周辺のデモはそれはそれは凄まじかったようですね。約１０万人が国会議事堂を取り巻き，混乱の中で死者まで出ました。岸信介元首相の南平台の自宅にもデモ隊が押し寄せ，乱暴狼藉をはたらきました。岸信介はその晩（新安保条約の自然成立），首相官邸で実弟の佐藤栄作と一緒に過ごし，死を覚悟したでしょう。
あるサイトで，月刊「正論」の元編集長であった上島嘉郎さんが述べているように，岸信介の凄いところは，彼が敢然として断行した日米安保条約の改定は，米国側に日本防衛の義務が盛り込まれていない旧条約の片務性を交渉の結果改めたところにあり，これが東西冷戦下での日本の安全を担保し続けたのです。岸信介は，自然成立のその晩，首相官邸で約１時間ほどプロ野球中継を観ました。球場は満員盛況だったのです。自分が信念として推し進めた安保条約の改定について，全国民が反対しているのではない，国民の「声なき声」に自分は耳を傾けているんだ，サイレント・マジョリティは自分を支持してくれていると確信していたのです。「デモ」には決して怯むことはなかったのです。
いよいよ安全保障関連法案は，１７日の参議院の平和安全法制特別委員会で採決，可決されました。あとは参議院本会議での可決を待つのみです。安全保障上，とても大切な法案ですから粛々とやって欲しいと思います。
それにしても民主党の福山哲郎という議員は，与党の採決方法について「あんな暴力的な採決が可決になったら、わが国の民主主義は死ぬ。全くこんな暴力的なものはあり得ない」などと，寝とぼけたコメントを記者団に発していますが正に噴飯もののコメントです。虚心坦懐に映像等を見てご覧なさい，どう見たって暴力的なのはあなた方でしょうに（笑）。
民主党や共産党などといった議員は「審議が十分ではない」などと一応もっともらしいことを言っておりますが，彼らの頭の中には「否決」，「廃案」という結論が既にあるのです。いくら審議時間を確保してもムダなのですよ。今回の安全保障関連法案については，衆議院では約１１６時間，参議院でも約１００時間，合計約２１６時間という異例とも言えるくらいの審議時間が確保されたのです。野党議員が正に「平和ボケ」というべき頓珍漢な質問ばかりして時間を費やしてしまったのだと思いますよ。
今朝の産経新聞の記事の中では，今回の一連の流れの中で，「野党が法案反対のために利用し続けたのが『憲法学者』，『デモ』，『印象操作』の３つだった。」との指摘がなされていましたが，私も正にそのとおりだと思います。産経新聞はとても良い仕事をしていますよ。実際，昨日（１７日）の朝刊では，平和安全法制整備法案（現行の法律１０本の改正案）の要旨を一括して掲載しています。新聞各社は，消費増税の際には新聞社発行の新聞購読にも「軽減税率を！」と要請していますが，朝日新聞をはじめとする反日・左翼新聞は論外として，産経新聞だけは認めたい（笑）。
さて，野党が利用した「憲法学者」について・・・。本当に困ったものです。京都大学名誉教授の佐伯啓思さん（この方は憲法学者ではありません。）が産経新聞の「正論」欄で正鵠を射た指摘をしておられましたが，多くの「憲法学者」の平和ボケは度し難いほどになっております。例の朝日新聞が憲法学者２０９人にアンケートを行ったそうですが，回答した１２２人のうち，安保関連法案が憲法違反だとする者は１０４人，違反にはあたらないとする者はわずかに２人だというのです。これに加えてビックリしたのは，同じアンケートでは自衛隊の合憲性も問われ，違憲とする者は５０人，違憲にはあたらないとする者は２８人だというのです。自衛隊を違憲だという者が倍近くに上るのです。また憲法改正に関しては賛成が６人，反対が９９人だそうです（笑）。この方々は，一体全体，わが国が他国から侵略された時，どのようにして国を守ろうとしているのでしょうか。
まあ現在の日本国憲法自体が日本という国の防衛をがんじがらめにしているのですから，その意味では学者としての良心を示しているのでしょう。でも，学者である前に日本人であり，人間でしょうに。憲法学界がこんな体たらくになった理由について，その淵源をたどれば，ＧＨＱの公職追放によっていわゆる「敗戦利得者」が学界においても要職についてしまったことに行き着きます。昭和２１年，ＧＨＱの公職追放令によって約２０万人が公職から追放され，その空きポストには左翼的な官僚，大学教授，社会活動家が入り込みました。憲法学界においても，東京大学をはじめとする旧帝国大学などにもこういった「敗戦利得者」が入り込みました。特にこういった大学教授の場合，その教え子たちにはいわゆる自虐史観を刷り込み，中央や地方の公務員，メディア，学界，法曹界（裁判官，弁護士など）に次々に送り込みました。それで現在のような広汎かつ慢性的な「平和ボケ」があるのです。私も司法試験受験生でしたから，当然憲法も受験科目で，戦前，戦中，戦後と言っていることがコロコロ変わる宮沢俊義東大名誉教授の憲法教科書で勉強しました（笑）。
私の思想遍歴にも紆余曲折ありましたが，幸い今では，反日・左翼ではない真っ当な思想と，歴史観をもつことができました（笑）。
潘基文という国連の事務総長が，今年９月３日に北京で行われた中国のグロテスクな「抗日戦争勝利７０年」記念式典と軍事パレードに出席しましたね。非常に見苦しかったと思います。このような行事への出席に関しては，国際社会からはあれほど国連の中立性の観点から批判があったにもかかわらず強行し，その挙げ句には「国連は中立的な機関ではない」などとコメントして開き直っています。恬として恥じないとはこのことです。後に述べる国連での自国民の縁故的登用の実態などからしますと，端的に言えばこの潘基文という人物は国連事務総長である前にまず韓国人であったということに尽きます。
以下に述べることは，ウィキペディアにも明確に記載されていることですが，まずアメリカの「ニューズ・ウィーク」誌は，「潘基文事務総長の無能ぶりは際だっている」と批判し，潘は大きな失敗を犯したわけではないが，核問題や移民問題にも関心を示さず，「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と批判しています。また，アメリカの「フォーリン・ポリシー」誌は，潘は歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き，「国連を無意味な組織にした」と批判し，イギリスの「エコノミスト」誌は，潘の管理・調整能力不足を批判し，潘自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め潘には大きな実績はなく，欧米諸国の信頼を失っているとしました。
この人物は事務総長に就任して以来，自国（韓国）のスタッフを国連内で特に重用し，縁故登用や私物化も指摘されています。これに対してこの人物は，それまで韓国が国連分担金を負担してきた金額に比して韓国人の人材登用が少なかったからだなどと弁解していますが，これはとても滑稽なことです。なぜなら，韓国は，国連分担金のうち，１０個国際機関分担金１１００億ウォン（１億１６００万ＵＳドル）を滞納しており，これは未だに完済はされていません。
また２００７年１０月４日の「国連の日」では，毎年この日に恒例行事として国連本部で行われる事務総長主催のコンサートが開催されるのですが，同年に喜び勇んで就任したこの人は臆面もなく「韓国」を前面に出してしまいます。招聘した楽団は当然のようにソウル・フィルハーモニー管弦楽団でした。しかもこの日のコンサート会場では，韓国国連代表が作成した「Ｗｅｌｃｏｍｅ ｔｏ ＫＯＲＥＡ」と題された英文のパンフレットが式次第とともに配られたのですが，そこには日本海を「東海」として表記していました（笑）。国連は２００４年３月，日本海が標準的な地名であることを認め，国連公式文書では標準的な地名として使用しなければならないという方針を公式に打ち出しているにもかかわらずです。
何よりも，私が首を傾げてしまい，そしてこの人物が恥知らずだなと思ったのは，「抗日戦争勝利７０年」軍事パレードにおいて，自分が「国連事務総長」としての立場で出席しているにもかかわらず，その場には何と国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダン大統領のバシルも同席していたのです。ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などに問われたバシルに対し，逮捕状執行に向けた手続をとるよう，加盟国に要請していたのは他でもない潘基文自身です。この人物は６月にバシルが南アフリカ入りしたときも「ＩＣＣの決定は実行されなければいけない」と述べ，南アに逮捕状執行に向けた手続を取るように促してもいます（以上，産経新聞）。その相手と同じ場所で涼しい顔して同席している神経が私にはわからないのです（笑）。
何だか知りませんが，最近の世論調査では，安倍内閣の支持率と不支持率とが逆転したようですね。その理由として巷間言われているのが，集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更と安全保障関連法案の内容ないし審議方法等が国民に受けなかったということです。
もしもそうだとすると，「げにも移ろいやすきは世論かな」ですよ，まったく・・・。確かに安倍内閣の推進する政策には一部問題があり，私でもとても賛成できないものがありますが，この内閣は近来稀に見るほど良い仕事をしていると確信しています。このたびの集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更と，安全保障関連法案のどこがいけないというのでしょうか。これを成し遂げうるのは安倍内閣しかありません。
それにしても，民主党の議員なんかの対応を見ていると，「徴兵制復活」だなどとバカなことを言っています。国民の皆様はあの悪夢のようだった民主党政権時代をもう忘れてしまったのでしょうか（笑）。株価は８０００円程度，円高は放置されまくって一時は１ドル７８円くらいまで行ってしまったのではないでしょうか。そしてデフレ経済の状況も放置されまくり，民主党は労働者の味方のはずだったのに，労働者の実質賃金はなかなか上がりませんでした。対中国をはじめ，その外交は屈辱の連続でした。私はあの悪夢のような３年３か月の民主党政権時代について，産経新聞記者の阿比留瑠比さんが「・・・この３年間，まるで異民族に支配されたかのような・・・」と表現した表現力に涙を流して感動したものです（爆笑）。
本当に，世論というのは移ろいやすいものなのですね。安全保障の面では，かなりの割合の国民は平和ボケしてしまっているのでしょうか。ＧＨＱが押しつけた日本国憲法を墨守してさえいれば未来永劫にわたって平和が維持されると思っているのでしょうか。有事に対する備えをしないことの方がむしろ不道徳だと思います。それに戦争に至らないようにするために抑止力というものがあるのです。
前にもこのブログで書いたことがあるのですが，ＧＨＱが押しつけた日本国憲法を墨守してさえいれば未来永劫にわたって平和が維持されると思っている人に対しては，哲学者で京都大学名誉教授であった田中美知太郎さんが述べた次のような至言を改めてご紹介しましょう。
「・・・平和というものは、われわれが平和の歌を歌っていれば、それで守られるというようなものではない。いわゆる平和憲法だけで平和が保証されるなら、ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない。・・・」