河野太郎という政治家が，内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「ＴＦ」といいます。）の活動に力を入れ，自然エネルギー財団事業局長の大林ミカなる人物を重用し，挙句の果ては彼が防衛大臣の時に自衛隊の施設は１００％再エネを目指すという目標が設定されてしまったように，「再エネ最優先」に血道を上げる理由は何なのでしょうか。
それは確かに「再エネ最優先」が河野太郎という政治家のライフワークの１つなのかもしれません。でも，果たしてそれだけが動機なのか。日本端子株式会社は，神奈川県平塚市に本社が所在し，中国の３か所に子会社を置き，端子やコネクタを主力製品とした設計，製造，販売を営業目的としています。その代表者（代表取締役）は彼の弟である河野二郎，その大株主は彼の父親である河野洋平（例の悪名高い「河野談話」の主），そして河野太郎もかつてはこの会社に在籍し，現在もその株式を一部保有し，同社はかつては日本の太陽光パネルメーカー向けの端子・コネクタの製造をしていたことがあります。また同社の中国における子会社の営業範囲内に太陽光発電装置等の販売が含まれているとの情報もあります。
また，大林ミカなる人物は，このたび中国の国営企業である国家電網公司（世界最大）の透かしロゴを付けた資料をＴＦに提出した訳ですが，彼女が事業局長を務める自然エネルギー財団は，実はその設立者・会長はあのソフトバンクグループ代表の孫正義です。孫会長は，自然エネルギー財団の設立イベントで，「アジアスーパーグリッド構想」（「ＡＳＧ構想」）を発表しています。
この「ＡＳＧ構想」というのは，要するにアジア全域（もちろん中国を含みますし，むしろ中国が中心となるでしょう。）を送電線で結び，国家間で太陽光や風力，水力など再生可能エネルギーの相互活用を進めるというもので，この自然エネルギー財団は，資料にロゴが入った中国の国家電網公司と連携しながらＡＳＧ構想を進めた時期もあったのです。
我が国が中国と送電線で結びつき合うなんてとんでもないことでございます（笑）。かの国は機嫌が悪くなったらいつでも送電ストップ措置をとるでしょう（笑）。いわゆるレアアース問題の時もそうでしたし，最近では処理水を「汚染水」などといちゃもんを付けて平気で日本産の水産物等の輸入禁止措置をするくらいですから。こういうのを傍若無人というのでしょうね。
それにしても，この４月から「再エネ賦課金」のせいで電気料金の支払額が増えますね。あの悪夢のような民主党政権時代，菅直人が首相をやっていた当時，孫正義が「（再エネ電力）固定価格買い取り制度」新設に向けて菅直人をおだてまくってニヤニヤし，これに負けず劣らず菅直人もニヤニヤしていた醜悪なシーンが思い出されました（笑）。
この醜悪なシーンを思い出し，そしてこのたびの「透かしロゴ問題」を考えた場合，レントシーキングという言葉を想起してしまいました。レントシーキングとは，「特殊利益追求論」とも呼ばれ，企業がレント（参入が規制されることによって生じる独占利益や，寡占による超過利益）を獲得・維持するために行うロビー活動等を指すそうです。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツは，米国において金融関係者や大企業ＣＥＯら富裕層の富は，民間企業が政府と結びつき公共サービスの仕組みを変え，市場のルールを変え，市場の公平な競争を上手く機能させないように講じられた結果によるもので，これを「レントシーキングによる富の収奪」と呼び，批判しています。
そういえば，我が国も「構造改革」などと称していろんな会議体（例えば，「規制改革なんとかなんとか審議会」など）を設置し，企業家など民間の委員が恣意的に選任され，それぞれのビジネスの展開，拡大に資するような活動，提言，働きかけを行っていますよね。例えば，竹中平蔵などは人材派遣大手のパソナの会長をやっておりましたが，次から次に人材派遣業界にとってビジネスチャンスとなるような規制緩和を政府に提言等していたでしょう。これもレントシーキングの一態様だと思っています。
今回の「透かしロゴ問題」の背景にある問題状況も，実はレントシーキングの影がちらついているように思えてならないのです。
先日，あるサイトで紹介されていたのですが，山口県岩国市にある広大なメガソーラー施設をドローンを使って撮影した映像を目にしました。緑豊かな山肌が無残にも削り取られ，約１１８ヘクタールの広さ（東京ドーム２５個分）に太陽光パネル約３０万枚が設置されている姿は醜悪としか言いようがありません。環境面での悪化は否定しがたく，実際に周辺の清流にも影響が出ています。
それにこれも自然豊かな阿蘇外輪山の広い草原（福岡ドーム１７個分）に約２０万枚の太陽光パネルが設置された画像を見ていて，やはり気分が悪くなりました。この辺りは，熊本県と７市町村が世界文化遺産の登録を目指しているエリアの周辺に位置しており，自然豊かな緑の草原をあざ笑うかのように設置された濃い灰色の太陽光パネルの異様な姿からは思わず目を背けたくなります。
現在世間で多用されている中国製太陽光パネルの約半分は新疆ウイグル自治区で生産されており（ウイグル人強制労働の疑いが濃厚），中国共産党のウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定しているアメリカでは輸入禁止措置までされているのに，日本政府は全く我関せずです。それに，冒頭の岩国市のメガソーラー事業体については，結局は中国に本社を置く上海電力の１００％子会社である上海電力日本が買収しております。また，産経新聞の記事によると，外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており，全体の約３割を外資が占有しているとの見方もあって，安全保障上の問題も指摘されています。
さて，それにしてもです，河野太郎氏（内閣府特命担当大臣【規制改革】）・・・。この大臣は自他ともに認めるであろう「再エネ最優先」という人物でしょう。河野氏の肝いりで設置された内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下「ＴＦ」といいます。）の会合で，委員である自然エネルギー財団事業局長大林ミカなる人物（問題が指摘された３月２７日に辞任）が提出した資料に，中国の国営企業である国家電網公司の透かしロゴが入っていたことが問題になっております。
実は，これは単なる事務処理上のミス（消し忘れ）などといった軽微な問題ではなく，日本のエネルギー政策が事実上，そして国民からは見えない形で中国の影響を受け，重要な政策決定過程が歪められてしまうリスクがあるのではないかという由々しき問題でしょう。
大林氏がＴＦの委員に選任された経緯についても事実上河野氏との人脈があったからだと指摘されていますし（河野氏が外務大臣だった当時に設置された「気候変動に関する有識者会合」においても大林氏（自然エネルギー財団）が「有識者」としてメンバーに選ばれています），また，「（大林氏は）非常に専門性が高いと思っている」（河野氏の答弁）といっても実際には大林氏の経歴すら明らかになってはおりません（エネルギーや工学関係ではなく，語学学校【専門学校】の卒業という説もあります）。
また，今日の産経新聞の「正論」には，この問題について杉山大志さん（キャノングローバル戦略研究所研究主幹）の論稿が掲載されておりましたが，河野氏は「再エネ最優先」を掲げ，２０３０年の発電に占める再エネの数値目標を３６％から３８％「以上」にするよう経済産業省の官僚を怒鳴り上げた音声がリークされたことに言及されております。私もあるサイトでその音源を実際に聞いたことがありますが，これは正にパワーハラスメントです。厚生労働省のパワハラの定義（要件）を十分に具備しているでしょう（笑）。
私が何よりも度し難いと思っているのは，「再エネ最優先」の河野氏が防衛大臣の時，何と，何と，日本国の安全保障の要である自衛隊の施設は１００％再エネを目指すこととされ，現在では多くの防衛施設が再エネ電力を購入するシステムにされてしまったことです。防衛施設の稼働，そしてそのためのエネルギー供給が，不安定な天候や風力に左右されてよいはずはありません。それに再エネ電気事業者の中には中国系の企業がどのくらいもぐりこんでいるかも正確に把握されていない中で，電力消費量を中国が監視することで自衛隊の活動状況を把握できたり，場合によっては中国共産党の指示によって一時的にでも電力供給をストップされてしまう可能性だって否定できないでしょう。河野氏は，防衛大臣時代，新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置・配備計画（山口，秋田）について，合理的，説得的な理由もなく突如として中止してしまったのです。（続く）
真夏以外はできるだけ徒歩通勤をしようと心掛けているのですが，今朝は本当に寒かったですね。ここ名古屋では予想最高気温が４度，最低気温は－１度です。よく手紙の冒頭の時候の挨拶で「厳寒のみぎり」なんていう文句を使いますが，今朝は正にそんな感じでした。午前中には雪が降り，傘を差していても徒歩通勤の私のコートには少し雪が積もりました。まあ，１月下旬といえば１年のうちで最も寒い時期と言われてもいますから，致し方ありませんね。
さて，愛読している産経新聞のコラム「産経抄」の切り抜きが机の近くに置いてあるのにふと気づきました。もう１か月以上も前のものですが，この日の「産経抄」の作者の意見に全く同意し，そこで取り上げられた出版妨害の暴挙に私も強く公憤を覚えたのを思い出しました。「焚書坑儒」は秦の始皇帝の時に限らず，少なくとも「焚書」は現代にも存在するのですね。
この日の「産経抄」の記載によれば，大手出版会社「KADOKAWA」は，昨年１２月５日，本来であれば今年１月に予定していたアビゲイル・シュライアーの著書「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行中止を発表したのです。
このような事態に至った背景には，どういう勢力によるものなのかは知りませんが，出版前から多数の抗議が寄せられ，昨年１２月６日（要するにこの前日に出版中止決定の発表を余儀なくされた）には同社の本社前での抗議集会の開催が告知（予告）されていたというのです。
でも，抗議活動などで特定の本の出版を中止させるようなことが許容されてもよいのですかね。憲法２１条は出版その他一切の表現の自由を保障すると明記されているのですし，われわれ国民の知る権利もあります。しかも特定の個人の名誉やプライバシーを侵害する差し迫った危険のあった事案ではありません。明らかにおかしいと思います。
武蔵大学の千田有紀教授（家族社会学）はインターネットの産経ニュースで「出版社に抗議して委縮させるのは極めて卑怯な行為だ。」と指摘しています。また，ジャーナリストの佐々木俊尚さんもＸ（旧ツイッター）で「焚書が現代日本で。この判断に強く抗議します。」と訴えています。そういえば，昔，言論出版妨害事件というのがありましたよね。これは１９６０年代末から１９７０年代にかけて日本で発生した，宗教法人・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版，流通を阻止するために著者，出版社，取次店，書店等に圧力をかけて妨害した事件です（この事件の顛末はウィキペディアなどに詳しく書かれています。）。
それにしても今回出版中止に追い込まれた本は，１０か国語に翻訳され，イギリスのタイムズ紙やエコノミスト誌で「年間ベストブック」に選ばれたベストセラーです。是非読んでみたいものですが，何分私は日本語以外は苦手なのです。
今回日本での出版中止に追い込まれてしまったこの本（アビゲイル・シュライアー著「あの子もトランスジェンダーになった ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」）と同じ問題意識に立つと思われる本に，「大衆の狂気－ジェンダー 人種 アイデンティティ」（ダグラス・マレー著，山田美明訳，徳間書店）があります。以前このブログでもご紹介しました。行き過ぎた多様性主張，過剰なリベラリズムに警鐘を鳴らすという意味で，これは素晴らしい名著です。この本に対する賛辞は数多くあるのですが，そのうちの一つをご紹介しましょう。
「マレーは、疑念の種をまき散らす社会的公正運動の矛盾に切り込み、大衆の九五パーセントがそう思いながらも怖くて口に出せないでいたことを雄弁に語っている。必読書だ」（ナショナル・ポスト紙（カナダ）
いや，本当に寒くなりましたね。徒歩通勤などしていると，手袋が欲しくなるくらいです。皆様，風邪など召されませんように。美味しいものを食べて，お風呂で温まり，暖かくして寝て十分な睡眠を取りましょう。そうすれば免疫力を高め，抵抗力もつき，風邪などひかずに済むわけです（笑）。
さてさて，寒いといえば，あの香港では正に寒々とした状況が現実化しております。「一国二制度」（特別行政区）とは名ばかりで，もはや完全に中国共産党の非民主的，独裁的な暗雲が垂れ込めていますね。
香港では１２月１０日に地方議会にあたる区議会議員選挙（４年に１度）が実施され，投開票の結果，予想どおり中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。産経新聞でも指摘されていましたが，実は今年の７月に香港の選挙制度は民主派に極めて不利に変更（改悪）されていましたので，投開票前から親中派の圧勝が既に事実上決まっていたのです。
何とこの選挙制度の変更は，全１８区で計４７９あった議席を４７０に削減し，このうち住民による直接投票枠を４５２から僅か８８に減らすというものです。住民による直接投票枠こそが民意を直接に反映させる最後のよりどころなのに，このざまです。しかもそれだけではありません。直接投票枠で立候補するには，まず親中派で構成される地区委員会などの委員の推薦が必要で，かつ，香港政府の幹部らからなる資格審査委員会による「愛国者か否か」の審査を突破しなければならないのです。この場合の「愛国者か否か」は，端的に言えば「中国共産党に忠実か否か」を意味するのにね（笑）。
結局は今回の選挙では，民主党などの民主派政党の立候補予定者は地区委員会などの推薦も得られず，何と一人も立候補できなかったのです。民主的な考え方を有する住民としては，それに値する人が一人も立候補できないのならば，投票することの意味を見い出すことができませんね。案の定，今回の選挙で住民はシラケまくっており，前回選挙の投票率が７１．２％に達していたのにもかかわらず，今回選挙の投票率は２７．５％に過ぎません。
私も今から約２０年前に家族と一緒に香港へ旅行したことがありました。少し猥雑な感じもしましたが，その当時は自由で活気のある場所でした。でも今は，政治面，そして住民の民意反映，自由な言論という場面では，とても寒々とした状況になっているようです。
担当している事件処理のために新幹線で出張する場合，「のぞみ」で移動することが圧倒的に多いのですが，ここ半年では珍しく「こだま」を利用することが数回あり，恐らくは年内にあと１回が予定されております。行先は静岡県の掛川です。
名古屋から掛川までを「こだま」でのんびりと往復していますと，車窓からは浜名湖も見えてきますし，緑豊かな山間の村々の風景も私の眼を楽しませてくれます。車窓からの美しい自然を楽しみながらビールでも一杯といきたいところですが，赤ら顔で裁判所に行く訳にはまいりません（笑）。でも最近は，もちろんこの区間だけではなく他の路線でもソーラー発電の施設がやたら目につきます。山々や小高い丘の森林を容赦なく伐採し，豊かな緑を失わせ，露出した黄土色の広大な山肌に設置されたソーラ―発電施設の傲然とした風情を目にすると興ざめしてしまいます。
プレジデント・オンラインというサイトでは，先日評論家の櫻井よしこさんがソーラー発電等（洋上風力発電なども含む。）の分野で中国企業がやたらと進出し，日本の土地を買い漁っていることや，日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる仕組みに警鐘を鳴らしておりました。
そういえば，我が家の月々の電気料金の請求書をよく見ますと，「再エネ発電促進賦課金」なる項目が計上されており，私が支払う電気料金の一部を構成しています。太陽光であれ，風力であれ，再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で守られ，一旦これらの事業が認可されれば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で２０年間ずっと買い取ってもらえます。買い取るのは電力会社であっても，このコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ，全てが国民負担となります。
この分野での中国共産党ないし中国企業の不気味な動きは無視できません。富山県入善町の洋上風力発電事業に中国企業が入ることになりましたし，青森県むつ市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設中ですが，この施設の真ん前の広大な土地が上海電力に買われてしまっております。また，上海電力が取得していたのはここだけではなく，むつ市の陸奥湾に面した海上自衛隊の大湊地方隊の基地近くの一体も買われておりました。いずれも登記上は日本人女性が所有していることにはなっておりますが，事業認可はＳＭＷ東北という合同会社で，その会社の住所は上海電力だそうです。また，上海電力の１００％子会社である上海電力日本㈱が，山口県岩国市のメガソーラー事業を買収した事実も報道されましたね。その広さたるや東京ドーム２５個分と言われております。
さきほど富山県入善町の洋上風力発電事業に触れましたが，洋上風力発電事業に関しては，再エネ海域利用法に基づいて入札が行われ，そのさい，公募事業者には海底の資料（潮流，風向き，海底の地形，地質など）が全て公開され，この資料は応募しただけで入手できます。さらに選定された事業者は区域占有許可を与えられ，３０年間にわたってその海域を占有することができるだけでなく独自に海底調査をすることもできます。
中国企業はたとえ民間企業の形ではあっても中国共産党の支配下にある訳ですから，日本列島は洋上風力発電の名のもとに合法的に丸裸にされる仕組みであり，また，経済的にはＦＩＴを利用した再生エネルギー事業では，私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みにもなっている訳です。
評論家の櫻井よしこさんは，国土の安全保障のために日本国の政治家は危機感をもって迅速に動くべきだと力説しており，同感です。自由民主党も保守政党を標榜するのであれば，少しは危機感というものをもったらどうでしょうか。
以前このブログでもご紹介しましたが，「目に見えぬ侵略－中国のオーストラリア支配計画」（クライブ・ハミルトン著，山岡鉄秀［監訳］，奥山真司［訳］，飛鳥新社）という本はとても良書ですよ。これは中国共産党による密かな（時に露骨な）政治工作，世界侵略の一端を垣間見せる本ですが，我が国においても中国企業や中国人による土地買い漁りについて，一定のそして有効な規制をするべきでしょう。
１１月だというのに気温が高く，夏日を記録する地域もあります。私は一年のうちで一番好きな季節が秋なのに，最近秋が短くなったなあというのが実感です。みなさんはそうお感じにはなられませんか。意外に暑いなと感じながら過ごしつつ，突如として寒い冬を迎えるという感じなんですよね。要するに大好きな秋が短い。
さてさて，机上のパソコンには相変わらず詐欺メールが引きも切らずに届いております。当然のことながら「迷惑メール」に分類されてくるのですが，本当に迷惑です。メガバンクやカード会社を騙ったものや，大手通販会社（ｅコマース）を騙ったもの，そして最近ではやたらＥＴＣカードの有効期限がらみのものが目立ちます。
お金というものは額に汗して稼ぐものなのです。人を騙して金を取るなど不届き千万！恥を知れ！と言いたいのですよ。今朝の産経新聞には，特別記者の石井聡さんの「論争を撃つ」というコラムが掲載されており，その冒頭次のような記載がありました。
「ひと月余り前のこと、表題に『重要』と付いたメールを開くと、ＥＴＣカードの有効期限がうんぬん－と記載があった。指示通りに登録更新をしたところ、翌日、クレジットカード会社から『不審な取引を見つけたので取引を凍結した』との知らせが来た。更新手続きの際に『おかしいな』と思いつつ、カード情報を入力してしまったのが悪かった。おそらく１０万円近くの不正使用が防げたのは幸いだったものの、カードの再発行で番号が変わるため、種々の引き落としが滞る面倒な事態を招いた。」
少しでも「おかしいな」と思ったなら，立ち止まって中止すべきだと思うのですが（笑），引っ込みがつかず前に進んでしまったのですね。私はそんないかがわしいメールで流されたＵＲＬなど絶対にクリック等しないように心がけております。それにしても，例えば今回のＥＴＣカード更新がらみの詐欺メールは私の所にも毎日のように届いておりますし，警察サイドとしては，発信元を特定した上で，このようなならず者，悪党どもを一網打尽にはできないのでしょうか。ご多忙とは存じますが，何卒よろしく願いたします。
私はかつて刑事弁護でいわゆる児童ポルノ事件を担当したこともありましたが，この分野では特にサイバーパトロールというものが充実しています。特定のキーワード（例えば「援交」，「パパ活」など）で検索し，ＳＮＳなどで「集客」メールを送信している１８歳未満の女子をまずは補導し，その所持しているスマホから「顧客」を割り出して逮捕するというスタイルの捜査方法です。
警察も事件処理で多忙なのでしょうが，本腰を入れて，詐欺メールを引きも切らず送信してくるならず者，悪党を一網打尽にしてもらいたいものです。
みなさん既にご承知のとおり，日本政府が福島第１原発の処理水の放出を決定，実行したことに対し，中国共産党や一部中国人が極めてエキセントリックな対応をしています。中国政府は日本からの水産物の輸入を全面禁止とする暴挙に及んでいますし，一部中国人は上海などの日本人学校に投石したり，卵を投げ入れたり，さらには日本大使館にレンガを投げ入れたりしていますし，テレビでも報道されているように日本の飲食店その他の施設，事務所などに極めて多くの嫌がらせ電話をかけ，「バカヤロー」などといった暴言を浴びせたりもしています。
このような違法な事態について中国共産党の報道官は，「このような事態になったのは日本政府に責任がある。」などと的外れなコメントをし，このような一部中国人による違法，不穏当な言動を制止しようともしません。尖閣諸島の国有化などの際には，中国に進出した企業も放火されたり，略奪されたり，投石されたり，酷い目に遭ったのですが，規模は異なりますが今回もそれに似たような状況です。
よくよく考えてみますに，中国という国，中国人のこのような言動を見るにつけ，彼らは１００年前と同じようなことを繰り返していますね。変わっていません。はっきり申し上げて民度が低い。義和団事変の時の乱暴狼藉のミニチュア版のようでもありますし，現在の中国共産党による情報遮断の下（つまり中国共産党に都合の悪い情報は人民から遮断し，虚偽情報のプロパガンダのみ流布する），間違った情報や思い込みで軽率な行動に及ぶという意味では，まるで魯迅の「阿Q正伝」に登場する阿Qの集合体のようでもあります。また，約９０年前，中国で副領事（外交官）として勤務したラルフ・タウンゼントが自己の生々しい体験に基づき，中国文化を厳しく指弾した「暗黒大陸－中国の真実」（芙蓉書房出版）という本で述べられた当時の中国の状況と基本的には変わっていないような・・・（笑）。
そもそも日本政府の今回の処理水放出計画については，国際原子力機関（IAEA）も科学的見地からその妥当性を認めているのであり，がたがた騒いでいるのは中国そして韓国の一部野党だけで，国際的にも多くの国々がIAEAの見解を支持し，日本政府の今回の放出計画に理解を示しているのです。
他方，原子力専門書「中国核能年鑑」には中国の１３の原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する１７か所の観測データが記載されています。浙江省の秦山原発は２０２１年の１年間に「２１８兆ベクレル」を排水し，これは今回の処理水に関する日本の海洋放出計画が設ける年間上限「２２兆ベクレル」の約１０倍に当たります（笑）。
また，中国は，大気汚染問題，水質汚濁問題，土壌の重金属汚染問題，酸性雨問題，砂漠化問題など多くの環境問題を抱えていますし，食の安全という点でも，高毒農薬検出，農薬超過残留，禁止飼料添加物使用，動物用医薬品超過残留，抗生物質検出等が多く，農薬，動物用医薬品，添加物等の乱用，違法使用が顕著です。「ゴミ油」（下水溝等にたまった脂っこい浮遊物から抽出した油），赤身化剤肉（価格の高い赤身肉にするため出荷前に赤身化剤を使用した肉。呼吸困難を起こし，死亡することもある。），「注水肉」（重量増加のために水が注入された肉），「人毛醤油」（毛髪から抽出したアミノ酸で製造した醤油）などの悍ましい問題があります（論文「中国の食品安全問題」農林水産省上席研究官 河原昌一郎）。
にもかかわらず，中国共産党の報道官は，今回の日本からの水産物輸入全面禁止措置の目的について，「（中国人民の）食の安全を守るため」などと正に噴飯物の弁解をしております。一体全体，どの口が言うねん（笑）。
今回の中国共産党の理不尽な措置の本当の目的は，①日本政府が米国と歩調を合わせて実施した先端半導体製造装置の輸出規制（先端半導体の製造装置など２３品目を輸出管理の規制対象に加えた）を撤廃させるためのカードとして利用すること，②もう既に明らかになっている中国経済の減速（ＧＤＰ成長率低下，不動産バブルの崩壊，デフレ経済への突入，不況，貧富の格差，極めて高い失業率など）に伴う民衆の不満の矛先を対外的な問題へ逸らせることにあるのではないかと思っております。
いずれにしても，今回の措置，その理由，乱暴狼藉などからすれば，正に「厚顔無恥」と表現するのがピッタリです。厚顔無恥という言葉の意味を国語辞典で調べますと，「厚かましく、恥知らずなさま。他人の迷惑などかまわずに、自分の都合や思惑だけで行動すること。」ということのようです。
７月１１日，最高裁判所は注目すべき判断を示しましたね。この事案は，戸籍上は男性だが性同一性障害で女性（トランスジェンダー女性）として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう求めて訴訟を提起した事案です。
このたびの最高裁判決の骨子は，①経済産業省による性同一性障害の職員のトイレ使用制限を是認した人事院判定は違法，②職員に自認とは異なる性別用か，離れたフロアのトイレしか使えない日常的な不利益を甘受させる具体的事情はない，③使用制限は職員の具体的事情を踏まえず同僚らへの配慮を過度に重視しており，著しく妥当性を欠くというものです。
おいおい，それならば生物学的には男性だが性自認としては女性だという人は，何らの制限もなく自由に女性トイレを使用してもよいのか，となっちゃいそうですが，そういうことではありません。裁判例には必ず「射程距離」というものがありまして，結論だけを一般化することはできず，あくまでもそのような判断がなされた具体的な理由，証拠によって認定された個別具体的な事情が前提となっているのです。
今回の最高裁の判決の中でも触れられていますように，今回の判断は「不特定多数が利用する公共施設などを想定した判断ではない」とされていますし，個別具体的な事情が前提となっております。例えば，この職員は性同一性障害の診断を受け，ただ健康上の理由で戸籍変更に必要な性別適合手術を受けていなかったこと，女性ホルモンの投与を受けていたこと，性衝動に基づく性暴力の可能性は低いとの医師の診断がなされていることなどといった事情があったのです。
ただ私は，今回の最高裁の判断内容に賛成できない部分が少なからずあります。例えば，さきほど骨子の３番目として挙げた「同僚らへの配慮を過度に重視しており，著しく妥当性を欠く」と言い切ってよいのかという疑問です。率直に言いますと，顔見知りのトランス女性と職場のトイレを共用することを嫌がる女性職員も，事実として多いのではないでしょうか。また，判決文を読みますと，経産省が今回の使用制限措置（勤務するフロアから２階以上離れたトイレを使用すること）を実施するに当たって開かれた説明会では，当局職員が受けた印象として，（同フロアの女性用トイレを共用することにつき）女性職員が「違和感を抱いていたように見えた」といった供述もあります。
要するに実際に声には出さない（出せない）ものの，女性職員が羞恥を覚え，違和感を抱くといった「声なき声」は厳然として存在するのだと思います。そのような本音を声にして言い出すことができない，自分の本音とは相反する周りの漠然とした同調圧力の存在・・・。それなのに，経産省の今回の使用制限措置（勤務するフロアから２階以上離れたトイレを使用すること）が，果たして「同僚らへの配慮を過度に重視しており，著しく妥当性を欠く」ものと言い切ってよいのでしょうか。確かに，勤務するフロアから２階以上離れたトイレを使用することというのは当該職員には一定の不利益，不自由を強いることにはなりますが，職場となる経産省が定めた今回の措置は，女性トイレを使う他の女性職員らに対する配慮と，当該職員（原告，被控訴人，上告人）が自認する性に即した社会生活を送る法的な利益との調和を図る苦肉の策として許容されるべきものだったのではないかと思うのです。少なくとも，職場の措置，そして人事院判定については，「著しく妥当性を欠く」，「違法」とまでは言えないでしょう。
「大衆の狂気―ジェンダー 人種 アイデンティティ」（ダグラス・マレー著，山田美明訳，徳間書店）という本は誠に素晴らしいノンフィクション本ですが，是非一読をお勧めします。読んで損はありません。
最近の私，ルイボスティーという飲み物にはまっております。抗酸化力が強く，亜鉛などのミネラルも豊富で，育毛にも効果があると言われているからです（笑）。
そのお気に入りのルイボスティーを飲みながらネットの記事を読んでいて，思わず噴き出しそうになりました。あまりの馬鹿馬鹿しさに噴き出しそうになった直後に，今度は怒りと情けなさで一杯になったのです。
どうやら政府・与党は，０～２歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたというのです（毎日新聞の報道によりますと，自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し，各家庭の希望に応じて１人当たり１０万円分のクーポンと引き換える制度のようです。）。その背景として説明されているのは，我が国においては想定を上回るペースで少子化が加速しており，将来不安等から「産み控え」が起きているんだそうです。
でも皆さん，考えてもみてください。一過的に１０万円のクーポンをもらったからといって，「じゃあ，産みます。」となるんでしょうか（爆笑）。仮に「産み控え」の実態があるとして，この１０万円のクーポンでそれが解消されるとでもいうのでしょうか。それこそ典型的な弥縫策としか言いようがありません。
少子化の原因としては様々な指摘がありますが，特に１９９０年代の末から４半世紀近くも続いているデフレ，ほぼ横ばいの経済成長，賃金抑制などにより，何よりも結婚年齢に達した人たちが低賃金に喘ぎ，将来不安から結婚そのものそして結婚したとしても子作りを躊躇しているという由々しき現状が背景にあることは間違いないでしょう。
私が口に含んだルイボスティーを馬鹿馬鹿しさのあまり噴き出しそうになり，直後に怒りさえ覚えたのは，政治家ならもっと危機感をもって本腰を入れて少子化対策を推進しろ！ということなのです。能天気な政治家は，少子化で労働人口が減少して人手不足なら，外国から大量に移民を入れればよいではないかと安易に考えているのでしょうね。でもそうなれば，外国人労働者の激増によりますます賃金押し下げ圧力が強くなり，日本人の妙齢の男女の賃金が下がるか抑制されたままになり，ひいては結婚そのものや子作りを躊躇し，合計特殊出生率が低下していきます。そんな１０万円のクーポンみたいな弥縫策ではなくて，ここはひとつ機能的財政の観点から大規模な財政出動や減税を躊躇せず，まずは果断にデフレを脱却し，賃金を上げ，若い男女に明るい将来を期待させるような環境作りをしましょうよ。本当に。
少し話題が逸れますが，ひょっとしてと思ったら，公明党の山口那津男代表が１０月１４日，首相官邸で岸田首相にクーポン支給を要請したとはっきり報道されています。案の定です（笑）。公明党という政党はいつもこうです。人気取り，刹那的な政策が大好きで，このような要請に対し，内閣支持率が３０％を切ってしまった岸田内閣（不支持率は４９％）が「（ちゃんと少子化対策や子育て支援を）やってます」感を出すために同調したなんてことでしょう。古代ローマ帝国の「パンとサーカス」（愚民化政策）を彷彿とさせます。政治家の劣化・・・。
本当に，少子化対策に本腰を入れないと大変なことになりますよ。
安倍晋三元首相が遊説中に凶弾に倒れ，鬼籍に入られました。あまりにも突然のことで未だに信じられませんが，現実は現実として受け止めざるを得ません。第二次安倍内閣が組閣される前，間近でご講演を拝聴する機会に恵まれましたが，第一次及び第二次安倍内閣がなし得た実績を通覧しても，安倍元首相が卓越した，そして傑出した政治家であったことは疑いようもありません。衷心よりご冥福をお祈りいたします。
やはり相当に喪失感というものがありますね。政治家の訃報に接して涙が出てきた経験というのは，平成２１年１０月に中川昭一元財務大臣の訃報に接した時と今回だけです。私は，中川昭一，安倍晋三各氏こそが確固とした国家観，歴史観，愛国心に基づいて自由民主党を引っ張っていかなければならない真のリーダーだと思っていましたからね。私は，最近ではひな壇芸人やタレントなどが多用されている本当にくだらない地デジなどの番組からは遠ざかっており，よくYouTubeなどで保守系の番組を見ておりますが，それらの番組の中で，例えば櫻井よしこさんや阿比留瑠比さんなども，安倍元首相のこのたびの無念の落命に言及する際には目を赤くされていました。
それでも安倍元首相は立派な業績を残されたと思います。積極果断というべき判断の下で可能な限りの成果をあげられたと思います。産経新聞の阿比留瑠比さんが新聞で指摘していましたが（７月９日付け朝刊），第一次安倍政権の時には，占領下に作られた教育基本法を戦後初めて改正し（教育内容こそ重要），防衛庁を省に昇格させ（防衛力強化の必要性），憲法改正に必要だが未整備だった国民投票法を制定しました（主権国家として最低限具備していなければならない条文の制定）。
第二次安倍政権以降は，経済政策「アベノミクス」で株価を上げて雇用を創出し，国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して政府の戦略的意思決定を迅速化し，さらに，集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法を成立させ，特定秘密保護法も制定しました。首相退任後も，やはり日本を取り巻く安全保障環境に危機感を抱きつづけ，正当にも勇気をもって核兵器のシェアリングの議論，そして反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持や，防衛力の抜本的強化・防衛予算の増額などで自民党内の議論をリードしてきました。
安倍元首相が政治家として国際的にも高く評価されていた事実は，このたびの諸外国からの弔問者数からも十分に窺えます。
これも産経新聞の阿比留瑠比さんが産経新聞で指摘していたことですが，安倍元首相は生前マックス・ウェーバーの次の言葉を引用していたということです。
「断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」
こういった強い信念の下で政治家として活動していたからこそ，あのような立派な業績を残すことができたのでしょう。
「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら『日本』はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」（三島由紀夫「果し得てゐない約束－私の中の二十五年」）
本当に，今後自由民主党内において，中川昭一さんや安倍晋三さんのようなちゃんとした政治家がリーダーにならないようでは，この日本も三島由紀夫が憂えた国に成り下がっていくのではないかと思っております。