最近「ＡＩ監獄 ウイグル」（ジェフリー・ケイン著，濱野大道訳，新潮社）という本を読みました。そのちょっと前には，「重要証人 ウイグルの強制収容所を逃れて」（サイラグル・サウトバイ，アレクサンドラ・カヴェーリウス著，秋山勝訳，草思社）という本を読み終えてもおります。そして，ごく最近ではサイバー攻撃によるものとはいえ，中国当局によるウイグル人弾圧の動かぬ証拠のごく一部が流出しました。アメリカが「ジェノサイド」認定をしているように，中国当局のいう「職業訓練センター」や「再教育センター」は，やはり「強制収容所」であり，拷問，洗脳，強制的不妊手術などが展開されているという恐ろしい現実があります。
中国共産党はこれを「デマ」などといって否定していますが，これらの本の著者や登場する生き証人の詳細かつ具体的，迫真の証言は，体験した者でなければ供述できない極めて信用性の高いものです。
イギリスのＢＢＣ放送などはこのような中国共産党によるウイグル人に対する人権蹂躙，弾圧について敢然と報道し，時には放送中に中国大使をやり込めたりしていますが，日本のマスコミや野党議員などはなぜ詳しく報道しなかったり，声を上げたりしないのでしょうか。あれほど普段「人権」に敏感であるかのような報道，政治的言動をしているにもかかわらず・・・。不思議です。
「ＡＩ監獄 ウイグル」（ジェフリー・ケイン著，濱野大道訳，新潮社）という本に書かれている「強制収容所」体験者の供述によれば，新疆ウイグル自治区内では特に夥しい数のカメラが至る所に設置され，精巧な顔認証システムと中国共産党の命令に従う監視員による厳重な監視が徹底され，もうウイグル人のプライバシーも何もあったものではありません。悲惨，深刻の一語に尽きます。
この本のエピローグの部分の「ガス室を使わない集団虐殺（ジェノサイド）」という章には，次のような一節があります。
「ウイグル族の出生率は急激に下がっている、とメイセムは指摘した。２０世紀の暴君たちが利用したような悪名高いやり方はもう必要なかった。ガス室や集団墓地に人々を送ることなく、ゆっくりと巧妙に人々を殲滅させる。それが、２１世紀版の政府の戦略だとメイセムやほかの多くの研究者たちは考えた。新疆の当局は長年にわたって、ウイグル族やそのほかの少数民族の女性にたいし、避妊、中絶や不妊手術、子宮内避妊器具（ＩＵＤ）挿入のための医療処置を強制してきた。いま、その政策の効果がはっきりと現われはじめていた。」
「２０２１年１月１９日、アメリカ国務省は強制的な不妊手術を引き合いに出し、新疆ウイグル自治区の〝状況〟を集団虐殺（ジェノサイド）だと宣した。『このジェノサイドは現在も続いており、われわれは、中国の一党制がウイグル族を組織的に破壊しようとする試みを目の当たりにしているとわたしは考える』とマイク・ポンペオ国務長官は声明の中で主張した。『中国当局は脆弱な少数宗教民族の強制的な同化と最終的な抹消を進めている。』この『ジェノサイド』の指定はより厳しい制裁へとつながり、欧米社会からの中国の孤立をさらに深める可能性があった。」
「レイプの報道が出てからおよそ３週間後の２月２２日、カナダの議会は拘束力のない動議を可決し、ウイグル族の扱いをジェノサイドと認定した。」
日本のマスコミはなぜ報道しないのでしょうかね。それに，岸田首相は人権担当の首相補佐官に中谷元防衛相を起用しましたね。彼は一体全体どんな仕事をしているのでしょうか。中国当局の「内政干渉」だという暴言を真に受けてシュンとしているのでしょうか。中国当局が日本の閣僚等の靖国神社参拝に抗議することこそ内政干渉だと思いますのに・・・。
突然このような話題で恐縮ですが，ジェノサイドというのは，国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊することと定義されておりますし，ジェノサイド条約第２条によれば，国民的，民族的，人種的，宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のことをいいます。
アメリカは，現在中国の新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族等に対する組織的な人権弾圧（本当のところは人権弾圧などといった表現も生易しいほどに極めて酷い状況）について，ジェノサイド認定をしています。２０１９年ころから，新疆ウイグル自治区でイスラム教徒であるウイグル人累計１００万人ほどが，中国政府により「再教育施設」と呼ばれる施設に収容され，洗脳，虐待，強制不妊などが行われていると報道されました。２０２１年１月，アメリカのトランプ政権は，中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル人の虐殺を国際条約上のジェノサイドであり，「人道に対する罪」に該当すると認定し，バイデン政権もこの決定を引き継ぐと発表しております。
実はね，最近，「重要証人 ウイグルの強制収容所を逃れて」（サイラグル・サウトバイ，アレクサンドラ・カヴェーリウス著，秋山勝訳，草思社）という本を読み終えたのです。サイラグルさんというカザフ人は実際にその「再教育施設」に収容され，次にもっと酷い施設に収容されるまでのごく短い期間に一旦釈放（とはいっても終日監視付き）された間隙を縫って，命からがら隣国カザフスタンへの脱出に成功し，現在は難民としてスウェーデンで家族とともに暮らしている生き証人です。
この本は，この生き証人の生の証言に基づいて出版されたものです。実際に収容された体験をした者でなければ供述することのできない，詳細かつ迫真性を持った証言であり，その信用性，証拠価値は極めて高いものと思われます。
これとは別に，中国政府は，動かぬ証拠を突き付けられた後にようやくその収容施設の存在を認めたものの，その施設はあくまでも「職業技能教育訓練センター」であると言い張っておりますが，まだ幼い人たちや８０歳代後半の老婆まで職業訓練するのでしょうか。
実際にはウイグル人などがある日忽然と町から姿を消し，家族にはその行方すら知らされず，極めて劣悪な環境の下で，文化大革命の時に見られた自己批判闘争のようなことをさせられ，中国共産党の党歌を毎朝歌わされ，習近平を礼讃させられます。不十分な栄養，拷問，虐待，殺戮，性的暴行などなど，実際のところは「再教育」どころか，被収容者は死に至るか，廃人になるか，精神を病んでしまうしかありません。
新疆ウイグル自治区とはいっても，元々はこの地は東トルキスタンという立派な国だったのであり，チベットが受けたのと同様，中国共産党，人民解放軍によって「解放」と称した侵略がなされたのです。
２月４日からは北京冬季オリンピックが開催されておりますが，その国の一角で，現在進行形でジェノサイドが実際に展開されていることを思うと，果たしてこの国にオリンピック開催の資格があるのかという暗澹たる気持になります。明確な外交ボイコット，また事実上の外交ボイコットがなされてもおります。
「重要証人 ウイグルの強制収容所を逃れて」（サイラグル・サウトバイ，アレクサンドラ・カヴェーリウス著，秋山勝訳，草思社）という本は一読の価値は十分にありますよ。
１２月３日の産経新聞のコラム「政治月旦」には，同紙の政治部次長酒井充氏が腹に落ちることを書かれていました。見出しには「曲がり角に来た自公連立」とあり，内容的には従来から私が感じていたことが記述されており，正に我が意を得たりです。
端的に言えば，自由民主党は公明党の選挙協力がなければ立ち行かないなどといった虚像に怯えることなく，そして公明党の意向に引きずられることなく国民のために信念を貫けというものです。正にそのとおりなのです。
自民党と公明党が平成１１年１０月に初めて連立政権を組んでからもう２２年になりますが，公明党（創価学会）の選挙協力で議席を維持等するという旨味があったとしても，自民党の結党の精神，党是，そして政策面からすれば，公明党という存在はむしろブレーキになり続けてきたのではないか，そしてそういった体たらくが真正の保守層（私も含みます。）の不満としてくすぶり続けてきたのではないかと思うのです。
公明党は先の衆院選で，「未来応援給付」と称して所得制限を設けずに１８歳以下に一律１０万円相当を支給すると訴え，自民党に対してその実現をとても強く迫りました。結局は所得制限を設けることにはなりましたが，そもそも「未来応援給付」って何なのでしょうか。そんな発想が以前からあるのであれば，もっと早くから提唱し連立与党として強く主張すればよいのに，何で選挙前に突然言い出すのか。その辺りに，お金で国民（票）を釣るといった不純な動機とバラマキの発想が窺えるのです。
北朝鮮が日本を難なく射程に収める中距離弾道ミサイルを配備し（核弾頭も装着可能），中国やロシアが「パトロール」と称して日本列島を軍艦で一蹴して挑発し，極超音速ミサイルの開発に成功しつつあるのに，公明党はいわゆる「敵基地攻撃能力」の議論についても「昭和３１年に提起された古めかしい議論の立て方だ」と述べ（山口代表），「敵基地攻撃能力」保有の議論に極めて消極的な態度を露わにしています。
また，公明党（創価学会）の親中的態度（傾向）は伝統的なものであり，例えば，時事通信社が運営するニュースサイト（時事ドットコム）では，次のように報道しています。
「自民党外交部会などは６月１５日、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議案を了承した。ただ、中国との関係を重視する公明党内で調整が進んでおらず、今国会での採択は見送られる方向だ。決議案は新疆ウイグル自治区などに加え、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーを例示し、『信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している』などと明記した。」
さらに，これまでの公明党の代表やその他の首脳部の発言内容からして，喫緊の課題である憲法９条の改正や緊急事態条項の新設などについては，公明党との連立がブレーキになってしまうことは火を見るよりも明らかでしょうね。このたびの衆院選で日本維新の会が議席を伸ばしましたが，少なくとも憲法改正というマターに関しては，むしろこういった勢力と連携した方が実現に近づくことも間違いないでしょう。自由民主党の結党時の「党の政綱」の中には，例えば「独立体制の整備」として，現行憲法の自主的改正，自衛軍備が列挙されています。公明との連立を維持していくことは，これらの実現という観点からはネックになってしまうでしょう。
このたびの衆院選では，公明党は３２議席を獲得しましたが，このうち９議席は小選挙区における自民党との選挙協力によるものです。公明党候補者がよほどのスーパースターでもない限りは，やはり自民党の選挙協力がない以上この９議席は誕生しておらず，しょせん公明党は比例代表で２３議席程度しか確保できない存在です。そういう政党に引きずられたままでよいのか。自民党の議席に関しても公明党（創価学会）の選挙協力なかりせば議席が減ることは必定であっても，そのように選挙協力（票）に依存したままでは自民党の将来，そして政党としての光明が見い出せないでしょう。
自由民主党は公明党の選挙協力がなければ立ち行かないなどといった虚像に怯えることなく，そして公明党の意向に引きずられることなく国民のために信念を貫けと言いたいですし，もうそろそろ連立政権の純化を図っていくべき時期に来ているのではないでしょうか。
秋も深まってまいりました。本来ならば絶好の旅行シーズンです。新型コロナウイルス感染のリスクも相当に低下しつつあるとはいっても，まだまだ心から旅行を楽しめる状況とは言い難いようです。
さて，私は常々思っているのですが，ビジネスチャンスとばかりに外国人旅行客を大量に招き入れ，ホテル・旅館・土産物屋さん・飲食店が外国人旅行客が消費してくれるお金に依存していく状況を非常に憂慮しております。コロナ禍が一応の収束状況を迎えた時，再び外国人旅行客が神社仏閣，城郭，その他の景勝地に大量に押し寄せて来てしまう状況はいかがなものかと思ってしまうのです。私などは，静謐を好み，日本的な風情や情緒を旅先でしみじみと味わいたいのですが，敢えて国は特定しませんが（皆さんも薄々お気づきのことと思いますが），マナーが極めて悪く，大声でしゃべくりまくり，喧騒を極めてしまうような外国人旅行客に囲まれたり，遭遇したりすると，せっかくの旅行先で興覚めをしてしまうのです。要するに，インバウンド歓迎の風潮によって，かえって本来旅行を静かに楽しみたい日本人観光客が逃げてしまうのではないかと懸念しています。最近では私も逃げているその一人なのです。
そうしたところ，少し前の産経新聞の「正論」というコラムでジェイソン・モーガン（麗澤大学准教授）さんが素晴らしい主張をされており，私はこれを読んで「我が意を得たり」と思いました。ちょっとその一部をご紹介しましょうか。
「日本文化は、街角に立って自分に注目を集めようとする文化だとは決して言えない。・・・どちらかというと、静けさや陰（かげ）、奥ゆかしさ、繊細さ、儚（はかな）さ、細かい感情に優れている文化だからだ。」
「（谷崎潤一郎の）『陰翳礼讃』を読むと、日本文化はやはり、日本人のためにあるものだと痛感する。・・・基本として日本文化は、日本を棲家にする人々が共有している貴重な『秘密』だと思う。出しゃばり過ぎると、その秘密が台なしになる。陰を光に晒（さら）すと、陰が消えるのは当然だろう。」
「（日本政府は）国内総生産のおよそ２％を占める外国人観光ビジネスをもっと加速したいと発表した。しかし日本文化を商品化するというスタンスは、短期的に利益があるかもしれないが、長期的に考えると日本文化を破壊すると警戒する。『日本文化をばら撒（ま）いて安く売る』のなら、結局のところ、税収アップにはなろうが、日本人のためにはならない。」
「こういう日本文化は、太陽の光で輝くものではなく、『陰翳』を大切にするものだから、政府などがこの文化をもってセールスポイントにすることがあまりにも不適切に感じる。」
「京都に外国人が押しかけ、どんちゃん騒ぎをするよりも、日本人が京都へ行って日本文化の中で充電して日本社会を大切にした方がはるかにいいと思う。」
・・・私はこのような主張を読んで，「何て素晴らしい，正鵠を射た発言だろう。」と感じました。まさに「我が意を得たり」です。本当に良いことを言うなあ（笑）。菅前首相のブレーンとされていて，観光戦略を助言し，訪日客３．８倍増の立役者とされているのがデービッド・アトキンソンという好感を持てない人物ですが，同じ欧米人でも日本文化に対する深度の違いは歴然としております。
私は改めて谷崎潤一郎の「陰翳礼讃」を読み返してみましたが，深い味わいがありますし，「陰翳」を大切にする日本文化の本質というものを再確認しました。いくらインバウンドビジネスと言ったって，神社仏閣，城郭，その他の景勝地に行くのを日本人が避けるようになってはいけないのです。
自民党総裁選は佳境に入っております。私には投票権はありませんが，自民党総裁と言えば，一定期間とはいえこの大切な日本国のかじ取りを行うべき立場にあるのですから（自民党が下野しない限りは同党の総裁が内閣総理大臣に指名されるでしょう。），とても気になります。
複数の世論調査によれば，誰が総裁（首相）にふさわしいかとの質問に対し，何と回答者の５０％近くが河野太郎と回答しているそうです。あくまでも回答者は無作為抽出で選ばれているのでしょう。しかし従前から思っているのですが，こういった結果にはいつも失望させられております。回答者はマスコミの報道に踊らされ，イメージだけで回答している・・・（笑）。どうやら「発信力」，「突破力」，「改革してくれそう」みたいなイメージで答えているのでしょうが，もう少し深掘りしていく必要があるのではないでしょうか。
「発信力」や「突破力」の中身やそれがどのような方向に向いているのか，一口に「改革」というけどその「改革」の中身が問題だと思うのです。衆愚政治よろしくイメージだけで軽薄に選んだりしては日本国の行く末が極めて危ういと思います。それに絶望的なのは自民党の当選３回以下を中心とする若手議員は自分の選挙のことしか考えていないフシがあることです。「選挙の顔」として誰が一番良いか，誰だと選挙民に受けが良いか，ひいては誰だと自分の当選可能性が高まるか，といったことにしか重きを置いておらず，現在の危機的な状況を認識した上で，日本国のためにどのような政策が必要で実効性があるのかについて，歳費の支給を受けながら誠実に日々勉強をしているようには見えません。
本当にいいんですか？河野太郎で（笑）。
河野氏はいかにも軽佻浮薄，定見がない，変節することだけはブレない（笑）といった政治家だと思われますし，緊縮財政論者，新自由主義的なグローバリストで，親中・親韓であることは間違いないようです。
私はＹｏｕＴｕｂｅでも実際に見ましたが，河野氏はかつてははっきりと女系天皇を是とする趣旨のことも述べていたにもかかわらず，この度の総裁選に当たっては急にこれを封印していますし，明らかに脱原発の急先鋒の一人だったはずなのに，総裁選に当たっては持論を後退させてもいます。
これまでブルーリボンバッジ（拉致被害者「救う会」のもの）を着用したことはほとんどないのに，このたびの総裁選出馬会見の時だけ着用するという浮薄性，そして靖国神社は参拝しないのに，韓国に行った際にはその戦没者等が眠る国立墓地（ソウル顕忠院）には参拝するという行動・・。さらには，平成２５年５月，アメリカのジョン・ルース駐日大使が自民党若手議員と会食した際，河野氏は「あんな石ころのような尖閣諸島問題で日中関係にヒビが入る位ならくれてやれば良い」と発言したとの情報が複数からもたらされているようです。一体全体どんな国家観を有しているのでしょうか。
河野氏が脱原発，再生可能エネルギー推進の急先鋒であることに関連し，ごく最近では親族の会社のことが取り沙汰されています。
日本端子株式会社の代表取締役は河野二郎氏で河野太郎氏の実弟です。そしてこの会社の会長であり大株主は河野洋平氏で，ご存じのとおり河野太郎氏の実父です。河野太郎氏自身も同社の株式を保有し，かつては同社に在籍してもおりました。同社は再生可能エネルギーの太陽光パネルの端子，コネクタの中国現地製造を行い，香港を含め中国国内に３社の関連会社（合弁会社）を有しています。海外の関連会社は全て中国にあるのです。このうち北京にある関連会社（合弁会社）については，その４０％が中国企業からの出資であり，その中国企業の董事長は中国共産党のエリート党員であり，今年６月には全国優秀党員に選ばれたという情報もあります。河野太郎氏は総裁選出馬に当たり，原子力発電を完全には否定しない立場を表明しましたが，やはり脱原発の急先鋒の一人であり，おそらくはその考えは今でも強く根底にあるのでしょう。本人はそんなつもりはなくても，傍から見ればそのような親族経営の会社の存在が背景にあるからだと推測されても仕方ないのではないでしょうか。そして親族が経営する会社は，間接的にではあれ中国共産党とのつながりがある訳ですから，どうしても親中的にならざるを得ないのではないか・・・。
私の見立てでは，現在の危機的な状況を認識した上で，日本国のためにどのような政策が必要で実効性があるのかについて，歳費の支給を受けながら誠実に日々勉強をしてきたのは高市早苗氏ではないかと思います。外国人土地取得制限に関する議員立法の努力など，頭が下がる思いのする仕事ぶりですし，よく勉強されていると思います。
まあ，私には投票権はありませんけどね。
新型コロナウイルスが変異株を含めて猛威を振るっている中，本当に嘆かわしいことに，我が国は休業や自粛要請ばかりでワクチンの接種が一向に進んでいません。４月末現在，日本におけるワクチン接種率は僅か１．３％です（１３％ではありません）。経済協力開発機構（OECD）加盟３７か国で最下位です。米国は３７％，英国は約３６％であり，日本は中国，シンガポール，韓国などアジア諸国より低いという体たらくです。
この接種遅れの主な要因は，政府によるワクチン確保の出遅れと欧州の輸出規制による供給制約にあります。国家観なき実務者に過ぎず，石破氏や岸田氏よりはマシだろうといった感じで首相の座に就いた菅義偉という人は「国民の命と生活を守る」政治を標榜しましたが，所詮は言葉のみといった虚しさだけが残ります。
それにしても夜布団の中に入ってしみじみ思ったのですが，日本という国はこのような緊急事態なのに，なぜワクチンを自国で作れないのでしょうか。ノーベル医学・生理学賞や化学賞，物理学賞に輝く科学者を多く輩出しているのに・・・。そして曲がりなりにもＧＤＰ世界第３位の経済大国であり，日本の科学技術，医学の水準には定評があるのに，何故でしょうね。そんな疑問を感じながら，知らぬ間に寝入っていました。
一昨日ですか，産経新聞を読んでいましたら，「コロナ直言」というコーナーの記事に遭遇しました。その記事の内容は，先ほどの私の素朴な疑問にある程度答えてくれるものでした。医学者で日本ワクチン学会理事長を務める岡田賢司さんは，厚生労働省の中だけでやっていたワクチン行政の限界があったこと，そして国産ワクチンの実用化が遅れている背景には，国が国内メーカーを育成してこなかったという不作為があったことを指摘しています。開発支援や承認に至らなかった場合の補償を含めたメーカーに対する後押しがなかったということです。投資リスクが高いですから，仮に承認に至らなかった場合の補償もある程度必要なのです。
そして何よりも重要なのは，ウイルス禍や疫病禍への対処という問題は，国を挙げての安全保障の問題と捉えることだと思います。これは岡田賢司さんの指摘ですが，海外の先進国は日本と異なり，ワクチンを「国家防衛の道具」と捉えてきました。特に他国との交流が活発な欧米諸国は，自国への未知のウイルス流入に対する危機感が強く，今猛威を振るっているこのウイルスが中国で確認された直後から，国内外のメーカーとワクチンの開発段階から交渉を始めたとみられています。危機感と迅速さに歴然とした差があります。
それに引き換え，日本は完全に，そして見事なほどに「平和ボケ」です。昨年１月下旬の時点でも春節で浮かれた中国人旅行客をドンドン入国させていましたし（１月中の中国人入国者は９２万４８００人），何とあの習近平国賓招待の中止を発表する頃まで，中国からの入国制限は湖北省と浙江省からのものに限定していたのですからね。ボケるのも大概にして欲しいものです。
考えてみれば，例えば日本に敵意を持つ国の手先が日本に入国し，日本の主要な複数の都市部で，同時多発的に感染力の非常に強いウイルスをバラまいたらどうなるでしょうか。国内は大混乱となり，相当数の人命が失われ，経済もガタガタになるリスクがあります。入国管理，防疫のみならずワクチン製造技術は実は「安全保障」の問題なのです。
やはり愛読している産経新聞の「一筆多論」というコラムでは，論説委員の佐藤好美さんが次のように指摘しておりました。
「開発する能力はあるのに、平時は国民の忌避意識が強くワクチンに消極的だから投資も貧弱。いざとなると、結構な数を欲しがる『ワクチン消費国』なのである。ウイルスには変異と栄枯盛衰がある。効果が高く、副反応が少なく、使い勝手の良いワクチンは常に需要がある。今からでも遅くない。内外に役割を果たすワクチン開発を。」
完読まで少し時間がかかりましたが，「目に見えぬ侵略－中国のオーストラリア支配計画」（クライブ・ハミルトン著，山岡鉄秀［監訳］，奥山真司［訳］，飛鳥新社）という本は良書です。これは間違いないでしょう。中国共産党による密かな（時に露骨な）政治工作，世界侵略の一端を垣間見ることができます。
著者は確かな取材を行い，広汎な文献を渉猟し，読者に正確かつ極めて詳細な情報を与えてくれます。１ページが上下２段に分かれておりますので，３８６ページではあるものの文字数では７７０ページ相当の分量です。でも，良書です。名著といってもよい。
この本の内容を端的に知るには，冒頭にあるジョン・フィッツジェラルド教授が推薦の言葉として書いた次の文章が分かりやすいと思います。
「中国が他国をどのように影響下におこうとしているのかを知りたければ、まず本書を読むべきである。本書はオーストラリアの未来にとって重要な意味を持っている。オーストラリアにおける中国の影響力行使ネットワークや、その世界的な影響工作のネットワークが解明され始めた」
日本においても，中国共産党によるこれらの工作は多大の成果を挙げておりますよね。例えば，そう，自由民主党の幹事長の存在からしても・・・（笑）。
オーストラリアにおいても，中国人実業家の潤沢な資金力などによって，議員が完全に篭絡されて中国に有利な政治活動を露骨に展開したり，大学などにおいても無数の中国人留学生が納付する学費等に依存しているため，学問の府である大学もその運営等が中国寄りに歪められたり，中国に批判的な教授らが中国人留学生に吊るし上げられたりしています。
２００８年の北京オリンピックの際の聖火リレーが長野県に到達した時，中国人留学生らが約４０００人も集まり（駐日中国大使館などが動員をかけたとされる。），中国国旗を無数に振りかざし，乱暴狼藉をはたらいて日本国民を震撼させた事件がありましたね。オーストラリアのキャンベラでも同様のことが起こったのであり，この時は中国大使館が組織的に動員し，およそ３万人もの中国人学生が雲霞のごとく集まったそうです。
この本の監訳に当たった山岡鉄秀さんはこの本の末尾に監訳者解説を書いておりますが，次のように述べております。
「一方、小国としての脆弱性を感じながら経済至上主義に走っていたオーストラリアは、『これからは中国と共に生きなくてはならない』と思い込み、『中国の夢』を両手を広げて迎え入れてしまったのである。そんなオーストラリアを中国は西洋最弱と見なし、浸透工作による属国化計画の実験場に選んだ。それにしても、オーストラリアの首相経験者を含む著名な政治家のなんと多くが中国に取り込まれ、その代弁者になったか、ため息をつかざるを得ない。ボブ・ホーク、ポール・キーティング、ジョン・ハワードなど元首相を始め、元外相のボブ・カーに至っては、『北京ボブ』と仇名されたほどだ。」
日本だって本当に大丈夫なんだろうかと私は危機感を覚えます。媚中派の政治家は枚挙に暇がないのだし，アカデミズムの世界でも，中国共産党による人材招致プロジェクト「千人計画」に日本人研究者４４名が関与していたことも明らかになっております。
一部の愚かな政治家は未だに習近平の国賓招待の夢を追っております。バイデン政権移行前の１月１９日，アメリカのポンペイオ国務長官は声明を発表し，中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対してなしている行為について，いわゆる「ジェノサイド」と認定したというのに・・・。
皆様，新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
確か，私がこのブログを始めたのは２００８年の１２月でしたが，新年のご挨拶がこれだけ遅れたということはなかったと思います。失礼いたしました。
年末にも書いたのですが，思い起こせば昨年一年間は新型コロナウイルスで始まり，未収束（未終息）のまま一年が暮れ，感染者数の急激な増加傾向の中で新年を迎えたのです。やはり，社会も人の心もどこか沈んだままです。
それにしても，政府は１都３県の知事に押される形で，１月７日に二度目の緊急事態宣言を発令しました。菅という首相は「先手先手で」などと従前言っておりましたが，私たちの目に見える現象は明らかに「後手後手」です。このたびの緊急事態宣言の発令についても当初は消極的で，ほどなくして方針転換という迷走ぶりですし，「後手後手」と言えば，彼は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正は「コロナが終息してから」行うなどと呑気なことを言って国民を呆れさせていましたが，結局は世論等に押される形で今国会での改正を目指すと方針を変えたことなどにも如実に表れており，またいわゆる「ＧｏＴｏキャンペーン」についても最後まで停止するつもりはないと断言しておきながら，その数日後には方針を変えるなどしており，何でもかんでも後手後手なのです。定見というものがない。
以前から思っていたことですが，この人の記者会見の様子を見ていても，完全に目が死んでいます。おどおどして自信なさげであり，相変わらず会見中の半分近くは官僚が作成したと思われる原稿に視線を落としたままです。とても一国のリーダーではありません。国民の士気を鼓舞するには程遠い。
一日の新規感染者数が全国で７０００人に達している状況下で，今回の緊急事態宣言は首都圏４都県が対象と限定的であり，しかもその内容についても，感染リスクが高いとされる飲食店を中心に，午後８時までの営業時間短縮の要請などこれまた限定的です。酒類の提供は午後７時までに短縮，映画館やスポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後８時までの時短を「働きかける」というものです。でも考えてみれば，昼間の会食や人の混雑による感染リスクは夜間のそれと劇的な違いはあるのでしょうか。それとも何ですか，新型コロナウイルスは夜行性なのですか。
その一方で，中国や韓国など１１か国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）については継続することが決定され，当然ビジネスマンや技能実習生，留学生も入国できます。既に変異種感染者も国内で確認されているにもかかわらずです。
このように相変わらず外国人は入国させつつ，このような限定的な措置に果たして実効性があるのか疑問視されています。政府のこのような「兵力の逐次投入」ともいうべき手法は，戦場では愚策とされています。敵の能力を見誤り，諜報活動等を怠り，少しずつ戦力を小出しにして戦ってしまうと，結局は連戦連敗を繰り返し，最後は大敗を喫してしまうのです。今の政府はこんな状況なのではないでしょうか。
ここは一挙に一定期間限定で実効性のある徹底した行動制限を行う一方で，その代わりに国債を発行して十分な経済的補償を行うといった方針，施策が求められていると思います。今はいわば「戦時」です。プライマリーバランスがどうだとか，「財政規律」がどうだとか言っている場合ではないし，ＭＭＴ的に大規模な財政出動が求められるのです。日本の国債は円建てです。日本円はハードカレンシーです。日本は世界最大の債権国です。ギリシャやデフォルトを繰り返しているアルゼンチン，韓国などとは訳が違います。
それにしても，悲しいかな，新型コロナウイルス対策，有効な経済政策を強力に実施していく司令塔が不在です。かえって菅首相のような中途半端で場当たり的，泥縄式の方策しか思いつかない人たちばかりです。ここまで言っしまっては申し訳ないのですが，「馬鹿な大将 敵より怖い」という言葉どおりの現状です。少し言葉が過ぎましたか。
このブログを書いている今も雪が降り続いております。昨日のゴルフのスコアはさんざんでしたけど，思ったよりも寒くはなく，プレーは昨日で良かったと思います。しかし今日は予報どおり午前中から雪が降り続いております。思い起こせば今年一年間は新型コロナウイルスで始まり，未収束のまま一年が暮れようとしております。社会も人の心もどこか沈んだままです。
年末のことでもあり明るく締めたいところですが，やはり日本の政治は完全に閉塞状態であり，国民の生命を守る防疫，経済政策，外交・安全保障などなど，菅政権には全く期待というものができず暗澹たる気持を払拭できないでおります。
端的に申しますと，菅義偉という人は日本国の首相としては明らかに失格です。彼は政治の裏でその人脈や権力を利用しての裏工作，官僚の作成した書面を読み上げることはできても，そもそもが首相の器ではありません。彼が自分の言葉で，国民に向け，その政治哲学，国家観，歴史認識，大きな政治目標というものを明確に語ったことがあるでしょうか。それすら具有せず，したがって語ることもできないというのは政治家としては致命的ですし，最低限備えるべき資質を欠いているというべきです。
容貌や立ち居振る舞いのことを言うべきではないのでしょうが，彼の目は完全に死んでいます。その容貌には自信のなさが溢れており，上目遣いや眼差し，記者の質問に対するおどおどとした受け答えなど，これでは到底国民の士気を鼓舞することなどできません。尖閣沖で中国公船が日本の漁船を追い回し，傍若無人に領海侵入を繰り返しても何にも言いません。習近平の国賓招待などといった酔狂なことは当然に中止すべきなのに，「日程調整する段階にない」などと言って将来的には日程調整するかのような含みを持たせています。媚中派の派閥領袖に担がれた傀儡のような政権ですから，無理もありませんけど・・・。
今本当に要求されているのは，新型コロナウイルス問題で大打撃を受けた事業者の粗利補償を含む積極的な財政出動，消費減税を含む景気対策と有効かつ徹底した防疫措置です。正に緊急事態であるにもかかわらず，新型コロナウイルス感染対策や経済政策を立案，断行する有力な司令塔が不在なのですから，国民は沈鬱な気持で新年を迎えなければなりません。携帯電話料金の引き下げ，不妊治療に対する助成金などはもともとは公明党が強く主張していた政策です。菅という人は公明党の支持母体である創価学会とは深い人脈があるようで，この政党に篭絡されているような行動に終始していますし，竹中平蔵のようなレントシーカーなどとの親交を重視し，彼が取締役会長を務める人材派遣大手のパソナや電通など特定の企業のビジネスチャンスに結びつくような政策ばっかり採用しています（いわゆる持続化給付金の事務事業をめぐる一般社団法人サービスデザイン推進協議会から電通へ，電通からその子会社への委託，再委託に伴う約１００億円もの「中抜き」問題）。要するに，特定の人の意見だけに耳を傾け，特定の企業にのみ恩恵をもたらすような政権運営に終始し，大所高所に立った俯瞰的な政治判断が全くできていないのです。
気分的にも明るい気分で新年を迎えたいので，不満たらたらの文章はこの辺でやめにしておきます（笑）。
今年は，三島由紀夫没後５０年です。三島由紀夫は自裁するちょっと前に「果たし得てゐない約束－私の中の二十五年」という寄稿文を認めておりますが，私の頭の中ではその文章のうちの次のような表現がいつも繰り返されているのです。
「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら『日本』はなくなつてしまうのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」
皆様，本年も大変お世話になりました。月並みですが，来年もよろしくお願いいたします。
今朝の産経新聞の記事を読んでいて，思わず笑ってしまいました。前々から確信に近い印象を持っていましたが，中国という国は「でたらめ」が多い国だと痛感しました（笑）。記事といっても，これは評論家石平さんの「Ｃｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ」という題名のコラムなんですが，この日の見出しは「贈賄文化が生み出す司法腐敗」というもので，要するに中国という国は何でもかんでも賄賂は当たり前の伝統文化であり，司法の世界でも同様だということです。
１２月４日，中国海南省で，同省高級人民法院（裁判所）の副院長を務めた高位にあった女性裁判官が，収賄などの罪で何と懲役１８年の有罪判決を受けたのです。報道によれば，この女性裁判官は逮捕されるまでに３７人から賄賂を受け取り，収賄額は４３７５万元（約６億９８００万円）に上ったというから呆れかえります。
そして，この女性裁判官に賄賂を贈った３７人のうちの１８人が現役の弁護士だったそうです（苦笑）。評論家の石平さんはこのコラムで複数の例を挙げておりますが，その一例はこういうものでした。すなわち，Ａという弁護士が持ち株の譲渡契約にまつわる裁判で民間人２名から代理を頼まれて訴訟活動をしたものの，第１審では敗訴したため，海南省高級人民法院に上訴し，Ａ弁護士が同法院の副院長であったその女性裁判官に３００万元もの賄賂を贈ったのです。賄賂を懐に入れたその女性裁判官は，高級人民法院でこの案件を担当する部下の裁判官に「何とかしろ」と指示した結果（爆笑），第２審は第１審の判決をひっくり返してこの当事者（民間人２名）に有利な判決をし，結果としてその２名は２０００万元相当の経済的利益を得たというのです。もう，むちゃくちゃですし，でたらめなのです。
こんなものは氷山の一角にすぎず，このような構造的な「司法腐敗」は，中国では一般的な現象になっているようであり，「贈賄文化」に慣れている中国企業や中国人は裁判に負ける心配をしなくて済む一方で，賄賂を贈る発想もなく贈る方法も知らない日系企業などは常に不利を強いられているのです（笑）。
してみると，日本の司法は健全な方です。何と言ったって，７億円近くも賄賂をもらったという裁判官はおりませんし，収賄で訴追を受けるような裁判官は皆無でしょう。弁護士の私から見ても，みんな普通で健全な感覚を有した裁判官ばかりです。たまに判決内容や態度などで変てこりんな裁判官に接することはありますが（笑）。
中国のでたらめといえば，領土拡張意欲と領土に関する主張のでたらめを指摘しなければなりません。わが日本国政府のスタンスは尖閣諸島に領土問題などはないというものであり，尖閣諸島は日本固有の領土です。しかし，中国が連日武装した公船を尖閣沖に繰り出させ，領海侵犯はするわ，日本の漁船を追い回したりするわ，乱暴狼藉をはたらいていることは皆さん既にご承知のとおりです。そもそも中国が尖閣諸島は自国領だと言い出したのは，国連の調査でこのあたりに巨大な油田が存在するという結果が出た昭和４０年代後半からです。その動機たるや，あさましい。
もともと中国は，尖閣諸島が日本領であることを認めていたのであり，１９６６年文化大革命が始まった当時，紅衛兵向けに刊行された地図では，尖閣諸島は中国の国境外に位置していることも示されています。昨日の産経新聞の１面では，尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国製とドイツ製の地図が新たに確認されたことが報道されていました。
その地図というのは，「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と，ドイツ地図発行人のシュティーラー氏による１８７５年版の「ハンド・アトラス」の２つです。いずれも尖閣諸島と台湾の間に国境線が引かれているのです。
中国側は，尖閣諸島は明治２８年４月に締結された日清戦争の講和条約「下関条約」で台湾とともに日本に割譲され，先の大戦の終戦に伴い，台湾とともに返還されたと主張しています。しかし，英国やドイツの地図は，尖閣諸島が台湾の付属島だとする中国のでたらめな主張を覆すものだとも言えます。