何かにつけてこの１１月というのは，消費増税の可否について政府レベルでも，そして私たち庶民のレベルでも議論されましたね。
まだデフレ脱却とは到底言えない時期に税率を８％に上げてしまい（今年の４月），物の見事にデフレ脱却，景気回復の腰折れ要因となり，７～９月期のＧＤＰ第一次速報値でも２四半期連続のマイナスとなってしまいました。４月の増税に当たっては，財務省の走狗となった学者やエコノミストなどは増税のダメージはそれほどではなく（「傷は浅いぞ，しっかりしろ！」というやつです），Ｖ字型回復が十分に可能，などと国民をミスリードしておりました。
安倍総理はこのたび何とか１０％への消費増税を従前の時期から延期することを決定しましたが，それでも政府主催の集中点検会合では極めて多数の学者やエコノミストらが予定どおりの１０％への増税に賛成意見を述べていました。本当にどういうつもりなんでしょう。１９９７年の橋本内閣がやった消費増税（３％→５％）が招来してしまった結果，つまり，長期デフレへの突入，税収減という失敗については頬被りを決め込んでいます。
産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男さん（この方はいつもながら素晴らしい論考を展開しておられます）のコメントによれば，１９９７年の３％から５％への消費増税以降，２０１３年までの１７年間の合計で，消費税収は６８兆円増えたものの，増税後のデフレとともに消費税収を除く税収は１６３兆円も減っているのです。名目ＧＤＰが増えなければ税収も増えませんから，この結果は当たり前ですし，この景気後退局面でもさらに１０％への消費増税をせよといった意見を述べる学者さんたちは，こういった過去のデータ，事象を踏まえた上で仰っているのでしょうか。
中には，消費増税は国際公約だからとか，予定どおり上げないと国際的な円の信認が低下するとか，このままだと財政破綻するとか言っていますが，説得力というものがありません。普通に考えれば，急がば回れで，まずはデフレを脱却し，需要を作って，名目ＧＤＰを増加させて税収増を図るという発想になるのではないでしょうか。さきほど述べましたように，僅か１，２年の目先のことを考えれば確かに消費増税による一時的な消費税収増はあっても，長いスパンで考えればデフレの結果，消費税以外の税収が大幅に減少してしまうのです。
特に，「財政破綻」論に関してですが，評論家の中野剛志さんが指摘するように，そもそも財務省は，平成１４年４月，日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し，「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとしていかなる事態を想定しているのか」などと抗議し，財務省自体が日本の財政破綻はあり得ないと正論をぶっていたではありませんか。そのこと自体は正しく，日本の国債はすべて円建てで，円の通貨発行権は日本政府にあるのですから，日本政府が債務不履行（デフォルト）に陥ることはあり得ません。
さきほどの政府主催の集中点検会合のメンバー選定は財務省が暗躍し，原案では消費増税積極論者がほとんどで，昨年の会合で反対を唱えた学者やエコノミストらは全員外されていたそうです（笑）。本当に姑息で卑怯極まりない。さすがに安倍首相も消費税率を上げたいばかりの財務省のその案を見て激怒したと伝えられています。
裏を返せば，現在の経済状況や経済指標（数値）にもかかわらず積極意見を述べるような学者は，やはり財務省の走狗であり御用学者なんでしょうね。敢えて名前などは挙げませんが，東大にも財務省ご贔屓の御用学者が少なからずおられますね（笑）。あっ，名前を思わず言いそうになっちゃった（笑）。御用学者とは，時の政府・権力者などに迎合して，それに都合のよい説を唱える学者のことを指すようです。
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