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2014/11/20

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 いよいよ衆議院の解散,総選挙ですか。「大義がない」とか「何が争点か」などと言われておりますが,やはりアベノミクスのこれまでの評価と消費増税のタイミングなどが,投票行動を決める一つの要素となることは間違いないでしょうね。

 

 アベノミクスのそもそもの出発点であり,大きな目標となっていたのが病理現象であるデフレ経済からの脱却でした。何と言ってもデフレから脱却しなければならないことは言うまでもありません。その意味ではアベノミクスの第1の矢と第2の矢は基本的な方向性としては正しいのだと思います。でも私は,はっきり申し上げると,この4月の消費増税(8%)の時期はタイミングとしては誤りだったと思います。デフレ脱却そのものが完全に腰折れになってしまいました。まだデフレを脱却などしていないのに消費増税したのは,正に失政だったと言わざるを得ません。これでは1997年4月の橋本龍太郎政権当時の消費増税後の長きにわたるデフレ突入の二の舞になってしまいます。

 

 内閣府が11月17日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)第一次速報値によれば,実質成長率は前期比年換算で2四半期続けてマイナスでした。4月の消費増税をはやし立てた財務省や御用学者やエコノミストらは,消費増税のマイナス効果を過小評価し,V字型の回復を吹聴していたのですが,V字型回復どころか2四半期連続のマイナス成長です。データ的にも実質賃金が上がっておらず,消費が冷え込み,明らかに景気後退局面を迎えています。それでもさらに10%に上げろという人々は何を考えているのでしょうか。

 

 最近,年齢のせいか朝のお目覚めの時間帯が早くなり(笑),寝ぼけ眼でテレビを見ていましたら,このところの円安で,確かに輸出大手企業はホクホク顔でしょうが,内需型企業は原材料コスト上昇に悩まされ,企業の破産申立件数が前年同期の2.4倍に達しているという恐ろしい情報を流しておりました。円安は株高を招き,株価が上がってまず喜ぶのが富裕層でしょう。でも,かねてから私が感じておりましたのは,中小企業の従業員の賃金が上昇していないのは経済政策としてはダメだということです。

 

 「トリクルダウン」などといいますが,これは「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」という経済理論で,新自由主義の代表的な主張の一つですが,現実にはあまり説得力がないようです。それよりもむしろ,政治経済学者のロバート・B・ライシュが述べるように,一部の富裕層が消費するより,分厚い中間層が消費する方が消費規模は拡大するのではないでしょうか。大企業の従業員もさることながら,分厚い消費層である中小企業の従業員の実質賃金が上がるような経済政策をやりましょうよ,安倍首相。

 

 外交や安全保障,教育,歴史認識などに関してはやはり安倍晋三という人は余人を以て代え難い逸材だと思っており,大いに期待しているのですが,とにかくデフレ脱却のための有効な方法論を確立して欲しい。第3の矢などは,完全にサプライサイドの政策で,しかも竹中平蔵などといった政商まがいの民間議員を重用しているのは解せません。デフレギャップがあるからデフレなのに,さらに供給(サプライサイド)なんでしょうか?むしろ需要を作らなければ・・・。その需要減退要因の一つが消費増税でしょう。消費税率を10%程度まで上げることに異存はありませんが,今はまだその時期ではありませんし,この4月の消費増税も明らかにデフレ脱却の腰折れとなってしまったのです。

 

 それに・・・,それに・・・,安倍首相は今度は「(消費増税を)再び延期することはない」,「景気判断条項を今度は付けない」とまで言い切ってしまいました。そうすると,2017年の4月にはその時の経済状況がどうあろうと絶対に消費増税をするぞ!と言っているに等しい訳です。そうすると,今回の一連の流れからすると,最終的に勝ち鬨を上げているのは財務省かもしれません。

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