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弁護士ブログ

2014/08/07

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 2日前にも書きましたが,安倍晋三首相は外交,安全保障,経済政策(いわゆるアベノミクスの第1の矢【大胆な金融政策】と第2の矢【機動的な財政政策】)など,大変良い仕事をしておられると思います。ただ,最近特に気になっているのは,やたらと「女性比率」の数値目標にこだわった政策を闇雲に推進している嫌いがあるという点です。

 

 安倍政権は「成長戦略」の中核として「女性活用」を声高に宣言し,平成32年までには社会の指導的地位に占める女性の割合を3割以上にするとしています。女性の社会進出に格別異論はありませんし,その能力次第ではどんどん登用されるべきでしょう。しかし,とにかく「3割以上」という枠を設けてしまうこと自体には違和感があります。先日の産経新聞の記事の中で評論家の櫻井よしこ氏が主張していたように「ジェンダーフリーの旗だけを振るのではなく、伝統的な女性の役割を日本人の生き方のひとつの形として大切に守っていけるようなバランスのとれた計画にすべき」だと思います。

 

 というのも,夫の収入だけで暮らす専業主婦世帯は総務省の調査で745万世帯であり,また厚生労働省の調査でも独身女性の3人に1人が専業主婦を希望しています。さらに内閣府の調査では「夫が働き、妻は家を守る」のがよいとする人が51.6%で,特に20代ではこの割合が約20ポイントも伸びたのです。しかも総務省の労働調査では,働きたいと考えている女性は約300万人ですが,フルタイム志望は2割以下なのです。

 

 櫻井よしこ氏が述べるように「こうしたことは女性たちが、働くことの意味を経済性だけに求めているのではないことを示しているのではないか。子供の教育を含めた文化的価値や、高齢化時代の両親の介護など社会的価値において自分の力を生かすことを望んでいるのではないか。」と思えるのです。

 

 要するに,先に述べた政策(「平成32年までに社会の指導的地位に占める女性の割合を3割以上にする」)は,それ自体が自己目的化しているのではないかとの疑問が払拭できません。先日の産経新聞のコラム「産経抄」にも書いてあったのですが,確かに能力と意欲のある女性のために活躍の場を広げる方針に異論はないものの,女性の社会進出そのものが目的となってしまえば,本末転倒になります。ドイツのメルケル首相は「政治の世界には『女性優先枠』は必要ない」と発言して実力主義を貫き,元祖「鉄の女」のサッチャー元英国首相も女権拡大運動には冷ややかでした。北欧社会が女性割当枠を設けておりますが,必ずしも成功しているとばかりは評価できません。

 

 くれぐれも自己目的化しているような安易な政策を策定,推進するのではなく,総合的で,「伝統的な女性の役割を日本人の生き方のひとつの形として大切に守っていけるようなバランスのとれた」政策が求められていると思うのです。

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