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弁護士ブログ

2013/10/25

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 結論から言えば,正に唾棄すべき存在であり,これを発表した河野洋平という人間は少なくとも売国奴という汚名を免れることはできないのではないでしょうか。たかだか官房長官談話なのですから,このような恥ずべき談話はただちに撤回し,史実に即して新たな談話を出すべきです。いわゆる「従軍慰安婦」問題についての私の見解は,かつてこのブログでも連続4回にわたって述べておりますので,ブログ内検索を使ってご参照ください(笑)。

 

 産経新聞の記事によれば,同新聞社は10月15日に慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった,韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したそうですが,証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか,氏名や生年すら不正確な例もあり,歴史資料としては通用しない内容であったことが判明しました。このことは従前から指摘されていたことですが,これまで開示されてこなかった聞き取り調査報告書が白日の下にさらされて,このたびその虚偽性,欺瞞性が明らかになったのです。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず,決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったことが判明したことで,河野談話の正統性は根底から崩れました。

 

 それにしても不思議なのは,産経新聞以外,なぜこのことをしっかりと報道しないのでしょうか。メディア・リテラシーの重要性を痛感いたします。さきの調査報告書には調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯,慰安所での体験などが記されておりますが,平成9年,当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言しているように,きわめてお粗末な調査,内容であり,資料としての信頼性は極めて低いのです。

 

 当時朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず,報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人に過ぎず,出身地についても4分の3にあたる12人が不明・不詳となっていますし,氏名も不完全なものが含まれ,一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたという「証言」もあります。さらには,調査対象の元慰安婦の人選にも疑問が残り,この16人の中には日本での慰安婦賠償請求訴訟を起こした5人が含まれており,しかもその5人に関する訴状の記載と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず,二転三転しているのです。日本側の調査に先立ち,韓国の安というソウル大学教授が中心になって平成4年に行われた聞き取り調査では,連絡可能な40人余りに5,6回面会した結果,「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」(安氏)があったため,採用したのは19人だったことも明らかになっております。

 

 このように人選そのものにさえ疑問がある中で,日本政府による聞き取り調査が行われたのは,何と韓国政府の公館でもなんでもなく,太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だったのです。そしてこの遺族会は当時,日本政府を相手に慰安婦賠償請求訴訟を起こしていたいわくつきの団体で,この団体の幹部を務めていた女性の娘婿が朝日新聞の植村隆という記者でした。この朝日新聞の植村隆という記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行」などといった全くの捏造記事を書き,これもいわゆる「従軍慰安婦」問題に火を付ける結果となるのです。

 

 ・・・・・仕事前だというのに,書いていてますます頭に来てしまいます。いずれにしても,時の宮澤喜一内閣,河野洋平官房長官らは,前に述べたような極めていい加減な「証言」を元に,ろくに裏付け調査もせずにあのような売国的な官房長官談話を出してしまった・・・。本当に許し難いと思います。

 

 さてさて,うちのカミさんが「永遠の0(ゼロ)」(百田尚樹著,講談社文庫)という本をやたら薦めるものですから,先日読み終えました。なかなか良い本だと思いますし,泣かせる箇所もいくつかあります。この本の中に次のような表現がありました。

 

「戦後多くの新聞が、国民に愛国心を捨てさせるような論陣を張った。まるで国を愛することは罪であるかのように。一見、戦前と逆のことを行っているように見えるが、自らを正義と信じ、愚かな国民に教えてやろうという姿勢は、まったく同じだ。その結果はどうだ。今日、この国ほど、自らの国を軽蔑し、近隣諸国におもねる売国奴的な政治家や文化人を生み出した国はない」(425頁)

 

 この本の作者である百田尚樹さんは名指しこそしませんでしたが,その新聞社というのは朝日新聞などのような新聞社を指していると私は確信したのであります(爆笑)。

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