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弁護士ブログ

2010/09/30

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 海上保安庁巡視船に対する中国漁船の衝突事件,そして尖閣諸島領有に関する中国の不当な主張,菅政権の売国的な対応については,まことに腹に据えかねるものがある。

 

 ただ,今回の一連の出来事は,全く負の面ばかりだったかというとそうではなく,極めて消極的ではあるが良かったなと評価できる点がある。第1は,平和ボケしたり未だに中国様に幻想をいだいていた人々に問題意識を植え付けるきっかけになったであろうこと,第2に,このブログの標題どおり民主党政権ではもう国益を守れないということを有権者のかなりの部分が自覚したであろうことの2点である。後者の方はこれまで述べてきたとおりであるので,今日は前者のことについて思いつくままに書いてみたい。

 

 中国共産党は,尖閣諸島の領有権が歴史的にも,国際法的にも日本にあるという真実を実は認識しているのだと思う。しかしながら,海底資源目当てと領海拡大の覇権主義から,日本が弱腰で確たる国家観を有した政権が存在しないことを奇貨として,尖閣諸島を「盗り」にきているのである。南沙諸島の領有権問題についても中国は周辺諸国との間で数々のトラブルと軍事的威嚇を繰り返しているが,中国は,アメリカがフィリピンのスーヴィック海軍基地とクラーク空軍基地を返還して撤退した途端に,抜け目なく南沙諸島の領有権を強く主張し始め,実効支配支配を始めた。中国という国はそういう国なのである。

 

 今回の事件で,中国はその領有権主張に全く根拠がないにもかかわらず,強引な領有権主張を繰り返し,数々の不当な対日圧力を加えた。閣僚級以上の人的交流停止,中国人の日本旅行の大量キャンセル,レアアース(希土類)の禁輸,人質を取るかのような邦人4名の不当な身柄拘束,例の船長の釈放後の謝罪と賠償要求,対日輸出品の通関業務の遅滞などなど・・・。

 

 特に最後の不当な措置は,それまではごく一部のサンプル検査だったのに,全品検査に切り替えるというもので,納期や工期をちゃんと遵守する日本企業としては影響が極めて大きい。こういうのを嫌がらせというのであって,「チャイナハラスメント」という言葉も登場した。中国という国は何でもありで,「チャイナリスク」という言葉は今や全世界に定着しつつある。合弁会社等の設立を強要し,最終的には「身ぐるみ置いていけ」といった感じで先進技術や施設を獲得する。ニセモノや類似品は氾濫し,知的財産権の保護がなされない。許認可手続を前に進めるためには地方政府の公務員への袖の下が必要になるし,そういった「配慮」でもしなければ一向に手続が進まない。

 

 反日デモでは日の丸が足で踏まれ,旭日旗は破られ,「打倒,小日本!」が大声で叫ばれ,日本人学校やその他の日本の施設に多くの嫌がらせが発生し,義和団もどきや「阿Q」がまだ無数に存在している。中央政府への不満を外に向けさせるために江沢民が始めた愛国教育,反日教育が特に現在その「成果」を挙げている。

 

 さすがに今回は,反日マスコミも中国のこのような不当な嫌がらせの数々を報道せざるを得ず,平和ボケしたり未だに中国様に幻想をいだいていた人々に問題意識を植え付けるきっかけになったであろう。仙石という官房長官も自らが幻想をいだいていたことを認める趣旨の発言もしているくらいである。また,経済的,ビジネス的に中国に過度の依存をすることの恐ろしさと,これを改めていく必要性があることも痛感されたであろう。そういう点では消極的ではあるが収穫があったと思う。そして,くどいようであるが,もう民主党政権では国益は守れないとつくづく思うのである。

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