政府は，一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売の新ルールで，医療用から転用された市販直後品は安全性評価のため原則３年間，ネット販売を認めず，評価終了後に解禁すること，また性機能障害改善薬など劇薬５品目のネット販売を禁止することにしました。でも，全体では１万１千品目以上の薬品のネット販売を解禁し，薬事法改正案の臨時国会提出を急ぐ方針です。
このように９９．８％の薬品のネット販売が解禁され，わずか０．２％の薬品が合理的な理由で規制を受けるのみであるにもかかわらず，楽天の三木谷浩史会長は「時代錯誤もはなはだしい」などと毒づき，産業競争力会議の民間議員を辞任するぞ，国を訴えるぞといった趣旨のことを述べています。
私自身，そもそも薬品のインターネット販売の可否を議論する場に，あろうことかそれ（ネット販売）を生業とする会社のトップがこの会議の民間議員として名を連ねていること自体，すごく違和感を覚えていました。だって当事者なんですし，大いに自社の利害と関係しているのですもの・・・。三木谷という人は，結局は小泉内閣の時のオリックスの宮内義彦のような典型的な政商でありレントシーカーなのではと思ってしまいます。現にこの人は，合理的と思われる全体の０．２％の薬品のネット販売が解禁されなければ前記会議の民間議員を辞任するぞと言い，国を訴えるとも述べているのですから，国益や大所高所に立った観点で議論することはとても期待できず，自社のことしか考えていないのでしょう。解禁されればされるほど自社のマーケットや販路が広がる訳ですから。
評論家の三橋貴明さんは，多作なのはいいとしても最近ではやたら同じようなことを書いた本を出していますが，この評論家の主張していることはとてもまともで説得力があり，愛国者だとも思います。その三橋さんのブログの受け売りになりますが，近頃では政商というかレントシーカーが極めて多く跋扈していると思います。要するに，政権の中枢に取り入って自分の商売を繁盛させようと画策している連中のことです。いわゆるレントシーキングというやつですね。
平成２３年度の厚生労働省の調べでは日本全国津々浦々に薬局は５万４７８０店舗存在するそうです。そして家計における医薬品市場は１兆３千億円規模だろうと言われており，この医薬品市場の中で生計を立てている同じ日本国民がいるのです。地方，地域の医薬品購入のライフラインとして薬局はあります。でも，医薬品のインターネット販売をほぼ全面解禁するとなると，これらの全国津々浦々の薬局は，新規参入の楽天などと熾烈な競争関係に立つことになります。そもそも医薬品というのは，病院で処方された時にいただいたり，必要が生じた時にその都度近くの薬局で購入してきました。誰も好き好んで必要もないのに医薬品を積極的に購入しようとは思わないでしょう。できるだけ医薬品の世話にならないようにと心がけているのです。ですから，仮に医薬品のインターネット販売が全面解禁されたとしても新たな需要を生むとは思えず，要するに限られたパイの医薬品需要を地域の薬局が，新規参入者である楽天などのネット販売業者とが取り合う関係になります。
ますますデフレ圧力になってしまうのではないでしょうか。規制緩和というのは需給面からいうと供給力をアップさせる政策です。現在のデフレ経済はデフレギャップ（供給に見合った需要がないこと）のせいです。格別新たな需要を生みだすことなく，規制緩和でますます供給を増やすとなると，さらなるデフレ圧力になるのではないでしょうか。いわゆるアベノミクスの第一の矢（大胆な金融政策），第二の矢（機動的な財政政策）は極めて正しいと思っておりますが，第三の矢（民間投資を喚起する成長戦略）については，無批判的な規制緩和等，首をかしげる内容も含まれておりますし，首をかしげる人選もあって（例の徹底した新自由主義者であり規制緩和論者である竹中平蔵氏も民間議員の一人です），要注意です。
くどいようですが，ネット販売を生業とする会社のトップが，あろうことか政府の会議（産業競争力会議）の民間議員として，医薬品のネット販売の全面解禁の可否を議論する場にいること自体，すごく違和感を覚えてしまいます。三木谷会長の言動からしても，自社の利益のことしか考えていないとしか思えないのです。それに・・・・，例の「楽天セール」の欺瞞性も首をかしげます（笑）。