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弁護士ブログ

2012/04/03

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 今日はほぼ日本全域が,発達した低気圧の移動の関係で荒天だそうです。実を言うと,今日はゴルフの予定が入っていたのですが,今日の荒天を予想して昨晩の段階で早々に中止が決定しました。悪いことはできませんね(笑)。別に平日ゴルフが悪いという訳ではありませんが,確かに何かしら後ろめたい気もします。ゴルフはいつでもできますし,どうせやるなら好コンディションの時が良いに決まっています。そういう意味では,遊びも時期というものが重要です。

 

 安倍晋三元首相が言うように,史上最も陰湿な反日左翼政権ともいうべき民主党による政権は,さらに悪いことをしようとしています。あろうことか,このデフレ経済のまっただ中で消費税増税をしようとしているのです。前にもこのブログで述べましたように,日本の現在のセーフティーネット(社会保障等)の給付水準を今後も維持していくためには,消費税増税はやはり必要だと思っております。問題はその時期なのです。ゴルフと一緒で,どうせやるなら好コンディションの時でなければならないのです。

 

 1997年,当時の橋本龍太郎内閣は,「財政健全化論」に煽られ,消費税増税と公共投資削減などの緊縮財政に乗り出しました。しかしながら,この時の緊縮財政が日本経済に破壊的なインパクトをもたらし,翌98年のGDPは,実質値も名目値もマイナスに突っ込み,今日に至るまで日本は延々とデフレ経済にあえぐ羽目に陥ってしまいました(三橋貴明著,「日本経済の実力」180頁,海竜社)。このようなデフレ経済の中で増税をすれば経済を萎縮させるだけで,日本経済はますますデフレ状況の深みにはまってしまいます。このことは心ある識者が重ねて指摘しているとおりです。

 

 日銀と政府が協同し,より明確なインフレ目標を定めて実行し(アメリカのFRBのように2%程度),東日本大震災の復興需要とインフラ整備など,この際積極的な財政出動をし,名目GDPを増やしていけばおのずと税収も増えます。成長しなければならないのです。そしてデフレ状態を脱出したあかつきに,消費税増税を実行すれば良いのです。

 それにしても,このようなデフレ経済の状況下でも,大新聞はなぜこぞって消費税増税推進なのでしょうか。JBプレスというサイト記事に書かれておりましたが,新聞協会は自分たちだけが消費税増税の適用除外を申請しているようですし,そもそも新聞は全国一律の定価販売が強制的に認められており(デフレなんか関係ありません),お役所から世界的にも稀な既得権益をたっぷり与えられております。さらには,日本独特の記者クラブ制によって特権的な立場を与えられており,財務省にたてつくと情報を貰えなくなり,かつては国税による税務調査が入った後は財務省寄りの記事ばかり書くようになった新聞社もあるそうです。ですから,大新聞による消費税増税の大合唱にはうさんくさいものを感じます。

 

 さらに私が心から軽蔑し,唾棄すべき存在だと思っている民主党は,このどさくさに紛れて,法務省主導の下,4月20日をめどに人権救済機関設置法案提出の閣議決定を目論んでおります。この人権救済設置法案の多くの問題点については,国民一人一人がよく勉強しておかなければなりません。民主党という綱領なき反日左翼政党は,とにかく日本という国や日本人が大嫌いなのではないかと思ってしまいます。

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