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弁護士ブログ

2010/08/17

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 わが事務所の盆休みも終わり,仕事への復帰である。それにしてもこの暑さ,初老の身には大変こたえる。

 

 この夏の暑さにも閉口しているが,特にこの夏に暑苦しさと不快感を覚えるのは,いわゆる「菅談話」である。日韓併合100年を意識してのことであろう。時の首相が閣議決定を経て,その「歴史認識」を表明するのだと。菅直人という市民運動家や,この談話発表を裏で強引に推進した仙石由人という反日左翼は,一体全体,少なくとも1910年の日韓併合条約締結前後及びそれ以降の歴史を知っているのであろうか。知っていたのなら「その意に反して行われた植民地支配」などという表現はとても使えまい。

 

 首相として,しかも閣議決定を経て歴史認識に関する「談話」を発表するのであれば,歴史を正確に知っていることが前提とされなければならず,歴史を知らぬ者が「談話」など発表すべきではない。村山富市という人間にしてもしかり。要するに彼らには,歴史に名を残したい(私に言わせれば「汚名」だが)という功名心,あるいは,権力を利用して自己の私的な主義・主張を表明しておきたいというエゴしかない。

 

 日韓併合条約の締結に至るまでの歴史の真実を知るべきである。日本と韓国それぞれの賛成派と反対派の存在,李容九ら文明開化派の最大政治組織「一進会」による併合推進(「韓日合邦を要求する声明書」),李完用総理大臣をはじめとする過半の閣僚の推進・容認,日本政府の消極・逡巡,李総理の韓国皇帝への内奏とその了承,条約の成立という一連の流れがあり,日韓併合条約は国際法上も有効であり,諸外国もむしろこれを歓迎する向きが多かったのである。談話では,なぜか「意に反して」となってしまう。

 

 また,「植民地支配」という表現も,史実からすれば全く当を得ていない。イギリスがインドやビルマで,またフランスがインドシナで,さらにオランダがスマトラなどで,またアメリカがフィリピンで行っていたような植民地政策とは質的に全く違う。それら真実の歴史を学ぶには様々な好文献があるが,最近出版された「朝日新聞が報道した『日韓併合』の真実-韓国が主張する『七奪』は日本の『七恩』だった」(水間政憲著,徳間書店)というのも大変参考になる。歴史を単にイメージでしか捉えていない人たちは,特にこの本などを読んでみるべきであろう。

 

 いずれにしても,繰り返し述べるが,首相として,しかも閣議決定を経て歴史認識に関する「談話」を発表するのであれば,歴史を正確に知っていることが前提とされなければならず,歴史を知らぬ者が「談話」など発表すべきではないのである。

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