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弁護士ブログ

2010/02/18

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 ある政党を組織力,投票行動,資金面などで支えている団体があるとする。その団体がいかなる存在かは,結局その政党がいかなる存在かという問題に帰着する。というのも,組織力,投票行動,資金面などである政党を支えていこうとする団体は,その団体の活動目標や政治的な理念を当該政党を通じて実現しようという目的があるからであり,一方,その援助等を受けている政党は,やはり毎回の選挙で大切な票をいただけるし,資金的にもありがたい訳であるから,その政治活動や政策の策定にはその団体の意向が反映したものにならざるを得ないからである。

 

 昨年8月の総選挙で当選した民主党の小林千代美衆議院議員(北海道5区)個人に,北海道教職員組合側(いわゆる北教組)から,合計1600万円の選挙資金が渡されていた疑いが強まったとして,札幌地検は政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領等)の疑いで,北教組事務所を捜索し,強制捜査に入った。この小林という議員の陣営では,連合札幌の元会長が投票依頼の電話をかけた報酬として金銭供与の約束等をしたとして,昨年10月に公職選挙法違反容疑で逮捕され,今年2月12日に札幌地裁で懲役2年,執行猶予5年の有罪判決を受けているし,この北教組という団体はその事件に関しても昨年10月に捜索を受けている。

 

 産経新聞の報道によると,北海道の教育をゆがめてきたこの北教組という存在は,その活動の激しさから広島,大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城のようである。そして,気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ,市町村教育委員会や道教育委員会まで突き上げていき,卒業式など式典での国旗掲揚,国歌斉唱,学力テスト,いじめ調査などにはいずれも非協力的であるという。例えば,滝川市の小学6年の女児がいじめを苦に自殺した問題を受け,北海道教育委員会が昨年12月に小中学校を対象に実施したいじめの実態調査について,アンケート回収や教員向けアンケートへの回答に協力しないよう組合員に指示していたという。また,この北教組という団体は,日本固有の領土である竹島について,「韓国の主張が正しい」とする資料を組合員に配布したりしているということだし,2年前の1月には地方公務員法で禁止されている争議行為を行って1万2551人が戒告処分を受けている。

 

 いじめ問題を前向きに解決するための実態調査がなぜいけないのか。国旗や国歌をないがしろにし,自分の国に誇りがもてないような人間は諸外国では信頼されない。児童が起立して国歌を斉唱している時に,起立もせずにふてくされた教員の姿を児童が見た時に与える心理的影響を考えないのであろうか。自分の国に誇りがもてなくなるような反日的な教育にさらされている児童のことを思うと,俺が教壇に立ちたいよと思う。挙げ句には授業を放り投げて争議行為である。教育こそ国家百年の大計である。資源の乏しい日本は人こそ資源である。日教組の組織率が徐々に低下していくことを切に願っている。

 

 話を元に戻すが,民主党の素性もこれでよく分かるはずである。

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