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弁護士ブログ

2020/10/26

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日本学術会議をめぐる議論が喧しい状況です。同会議が推薦した会員候補者のうちのごく一部(6名)が任命されなかったようですが,このことについては立憲民主党などの野党が,我が国における「学問の自由」を侵害する暴挙だみたいなことを述べています。とても頭の悪い私にはその理屈がよく分からない(笑)。するってぇと,何ですかぃ,学術会議の会員になれなければ学問ができないとでもいうのですか。いずれにしても,日本学術会議法という法律は,推薦された候補者全員が選ばれるということまで保障した法律ではなく,任命の可否はあくまでも任命権者である内閣総理大臣の判断です。ましてや,同会議が推薦した会員候補者のうちの一部が任命されなかったからといって,これが憲法上の学問の自由が侵害されたことにもなりません。現に個々の学者の方々は制約も受けず大学や研究所で研究等に勤しむことができているではありませんか。

 

むしろ,日本学術会議は昭和25年には,軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出しておりますし,最近でも平成29年3月24日付けで「軍事的安全保障研究に関する声明」を出し,自由な軍事研究を抑制する政治的立場を表明しております。さらには,北海道大学の奈良林直名誉教授が10月5日に国家基本問題研究所に寄稿した文章によると,同大学に在籍する流体力学を専門とするある教授が船の燃費を改善する研究を進め,防衛装備庁が募集した安全保障技術研究推進制度に応募し,研究費の助成を受けたそうですが,それを知った日本学術会議側が北大に対して「事実上の圧力」をかけ,2018年に応募を辞退することになったということです。

 

それこそ学問の自由の侵害じゃないんでしょうか(笑)。日本学術会議の会員の先生方は,日々研究を続けられ相当の科学的成果を挙げておられるのでしょうが,その自由な研究,ひいては身の安全を最終的に保障しているのは安全保障に携わる国,政府です。自分たちは安全保障にかかわる軍事研究には反対するけど,いざという時は自分たちの安全を守ってくれというのは,あまりにも無責任,不道徳なのではないでしょうか。

 

昨日の産経新聞の「あめりかノート」というコラムで,古森義久さんは,「日本学術会議にGHQの影」と題して興味深い記事を書いておられました。彼は,相当前に,GHQ幹部の米陸軍大佐であり日本国憲法草案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディスという人に長時間インタビューをしたことがあったそうで,その際ケーディスは,「最大の目的は日本を永久に非武装にしておくことでした」と回答したようです。要するに,日本という国に対し,独立国家の基本的権利を抑えてでも非武装を押し付けることがGHQの意図だったということであり,日本学術会議はGHQ占領下で設置され,設置された翌年にはさきほど述べましたように,軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出し(昭和25年),そのスタンスが現在も変わっておりません。当時のGHQの非武装押しつけの意向とピッタリ合致している訳です。

 

それに驚くべきことに,日本学術会議(当時の会長は亀山直人)は,軍事関連の科学研究には一切かかわらないという声明を出した同じ年の5月には,吉田茂首相らに対し,「元号廃止、西暦採用についての申し入れ」を同会議の決議として送ったという事実もあります。その書面には「天皇統治を端的にあらわした元号は民主国家にふさわしくない」,「法律上からみても元号を維持することは理由がない。現在の天皇がなくなれば、『昭和』の元号は自然に消滅し、その後はいかなる元号もなくなるだろう」などといった記載もありました。この会議体は沿革的にも日本共産党をはじめとする左翼勢力との深いつながりがあることも指摘されています。

 

日本学術会議には毎年10億円超の国家予算がつぎ込まれてもいますし,今回の騒動は日本学術会議の抜本的改革を議論するためのよい機会になったのではないでしょうか。

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