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弁護士ブログ

2019/08/09

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今日は些か立腹しております。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」のうち,企画「表現の不自由展・その後」をめぐる大村秀章愛知県知事の対応や発言内容を耳にしておりますと,地方自治体の行政の長としては全くもって不見識と言わざるを得ません。

 

河村たかし名古屋市長が大村知事に対し,「平和の少女像」(いわゆる従軍慰安婦問題の象徴的存在)などの展示の中止を求めたり,この「表現の不自由展・その後」という企画の経緯,どうしてこのような物を展示するに至ったかに関する調査を求めたことは,極めて正当だと思いますよ。これに対し大村知事は,展示中止を求めることは表現の自由を保障した憲法21条に反するとか,検閲に当たるなどとして強く反論しております。こういう人が愛知県知事を務めているのかと思うと,県民の一人として情けない限りです。

 

そもそも検閲というのは,「行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、それらの発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止すること」を意味します(最高裁判例)。戦後GHQが,新聞,出版社,マスコミに対して一斉に多項目にわたって表現対象や方法を規制し,発表前に内容をチェックした上で発表を禁止等し,「閉された言論空間」を作り上げたあの状況こそが検閲に該当するのです。憲法21条(1項で表現の自由を保障,2項で検閲を禁止)の正に生みの親であるGHQこそが,当時は表現の自由を徹底的に侵害し,検閲していたという皮肉な歴史があります(笑)。今回の展示中止は,検閲禁止の適用場面などではありません。また私的に展示することに公権力は全く介入する訳ではありませんから,表現の自由は保障されているのです。

 

一体全体,例の「表現の不自由展・その後」でどのようなものが展示されていたのかについて,日本のマスコミは詳細に伝えているでしょうか。「平和の少女像」(いわゆる従軍慰安婦問題の象徴的存在)の他に,昭和天皇のご真影をバーナーで燃やし,その灰を足で踏みつける状況を撮影した動画,特攻隊員として戦死した英霊を冒瀆するような墓様のものなどがあり,これはどう見ても芸術作品と言えるようなものではなく,典型的なプロパガンダ(政治的宣伝)に過ぎません。しかも反日という点で共通しております。

 

要するに,今回の問題は,公的な機関が多額の税金等を使って,このような反日的なプロパガンダ「作品」を確信的に展示し,これを見る人の気持ちを踏みにじったことです。あのような下劣な反日的プロパガンダ「作品」は,私的に個展でも開いて同好の士に見てもらえば良いのであって,これに公権力は全く関知しません。表現の自由は保障されているのです。どうぞどうぞ,個展でおやりください。

 

大阪の吉村市長も,松井府知事も今回の大村知事の対応を厳しく批判しております。当然です。吉村市長などは「(大村知事は)辞職相当だ。」とまで述べておりますし,松井知事は「(大村氏の批判は)ピンぼけ」だと反批判してもおります。

 

私も愛知県民として重税感を覚えながらも県民税を収めております(笑)。こんなものに税金は使われたくはなく,あんな展示物を展示させた大村知事の不見識を改めて指摘したいのです。また,今回の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」については,文化庁の補助事業として採択されているのですが,「表現の不自由展・その後」の展示に関し,菅官房長官は「補助金交付の決定に当たっては事実関係を確認・精査した上で適切に対応していきたい」とコメントしておりますので,是非そうしていただきたいと思います。

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