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弁護士ブログ

2012/09/18

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 この週末のテレビは,ニュース番組を中心として中国の反日デモの話題ばかりでしたね。破壊,放火,略奪,暴行・・・。ラルフ・タウンゼントのいう暗黒大陸そのものでした。先日のブログでこういった中国人暴徒のことを義和団,阿Qに例えたのですが,今朝の産経新聞の「産経抄」では,やはり魯迅の「阿Q正伝」への言及がありました(笑)。

 

 彼らがどんなに愛国的な感情や政治的主張を擁していたとしても,略奪というのは一体全体何でしょうか。要するに泥棒ということでしょう。民度の低さは度し難い水準に達していますし,正に野生動物,あるいはならず者です。また中国政府当局は,暴徒の暴挙,すなわちあれだけの酷い破壊,放火,略奪,暴行を事実上容認しつつ(日本大使館へのペットボトル等の投擲も許しています),「この責任は日本が負うべきだ」と開き直っています。ということは中国自体が無法のならず者国家ということになります。

 

 それにしても,政府は何をやっているんですかね。野田という息だけをしている存在は,テレビ画面で民主党代表選の立会演説会にテレビ画面出席をしている場合じゃないでしょう。すぐに,記者会見を開き,国際法上,日本の尖閣諸島に対する領有権主張の正当性を改めて訴え,現在の中国国内での無法状態を容赦なく指摘し,そして邦人や日本企業の保護を中国に強く要求するとともに,広く国際社会にアピールすべきですし,外務大臣を直ぐに派遣して事態収拾と,邦人等の保護要請を強く申し入れなければなりません。何をしているんでしょう。

 

 それにしても,カントリーリスクという言葉がありますが,今回のことでさすがに大概の日本人は中国というカントリーリスクを痛感したでしょう。この期に及んでも民主党代表選に立候補しているある者は,「(日中の)戦略的互恵関係」を連発しております(笑)。バカです。どこに戦略性や互恵性があるのでしょうか。中国共産党による愛国教育という名の反日教育が連綿と続いている以上,歪曲された歴史認識をすり込まれた者が,あることをきっかけとして暴徒化するのは当然ですし,友好関係や互恵関係の前提をそもそも欠いているのです。

 

 中国の人民日報は,今回のことで日本に対する「経済制裁」をちらつかせ,「日本はまたもう一つの10年を失い,20年後退する準備を進めているというのか」などと的外れなことをのたまっております。そもそも外資や外需に依存しているのは中国でしょう。また,平成21年度のデータですが,日本の対中国の輸出額は約1415億ドルです。日本のGDP(国内総生産)は約5兆ドルですから,その占める割合は2.79%に過ぎません。では中国からの輸入額はどうか。同年の中国からの輸入額は約1236億ドルで,日本のGDPの2.44%に過ぎません。しかもですよ,中国からの輸入品は農産物や安価な工業製品が多く,他国からの輸入で代替できるものばかりですし,特に農産物に至っては,多少高くても国内産で代替でき(私なんか中国産は一切口にしません),かえって国内の農家が潤うではありませんか。貿易面で日本が中国に「依存」なんてことはないのです。「経済制裁」してください。困るのはむしろ中国でしょう。日本からの高付加価値の素材や生産財が手に入らなくなって困るのは彼らです。

 

 工業面にしてもそうです。基本的には現在でも中国は世界の安価な貸し工場に過ぎず,付加価値の高い商品を生み出す技術もまだまだです。ですから外資に依存せざるを得ませんし,人民元を安く操作しつつ安価な物を作って輸出せざるを得ません。また,そもそも人件費の安さを売りものにしていたのに,最近では人件費が高騰し,さらにはストライキ等の労働争議や企業展開に当たってのデモも頻発しています。さらには環境破壊は著しく,役人の腐敗も宿痾のようになっております。「裸官」といって,自分以外の家族は全員海外に移住させ,資産も海外に移し,単身役人として稼いでいるということが常態化している国です。彼らは有事即応,いつでも国(中国)を捨てて高飛びする準備ができているのです。そんな国って・・・。カントリーリスクが大きすぎませんか?今回のデモといいますか,暴動で放火されたりしたパナソニックなどの工場の無残さを見るにつけ,日系企業としてももう潮時だと悟る時期ではないでしょうか。

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