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弁護士ブログ

2011/04/05

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 公述人という言葉をご存じでしょうか。公述人というのは,公聴会に自発的に又は求めに応じて出席し,意見を述べる利害関係者,学識経験者などをいいます。去る3月23日,参議院予算委員会の公聴会で,京都大学の藤井聡教授が公述人として意見を述べました。本当に素晴らしい内容だったと思います。

 

 この公聴会で藤井教授は,緊急提案書を提出し,その中で「東日本復活五年計画」,「列島強靭化十年計画」を提案しておられます。特にこのたびの東日本大震災によるインフラ,地域社会の生活基盤の破壊はすさまじく,その復旧の青図をどうするのかが喫緊の課題です。藤井教授は,被災者の方々に対する「直接的な救済」はもちろんのこと「就労支援型の救済」を行うことが重要で,そのための「東日本ふるさと再生機構」の設立を提案され,これは東日本の復興までの時限的なもので,国が主体的に出資する法人として,様々な復興事業を推進していくというものです。

 

 問題は財源です。インフラ整備を含めて,このような事業を行うためには総額で数十兆円もの財源が必要となりますが,藤井教授は,国債発行とともに日銀が国債を市中から買い取るオペレーション,積極的な金融政策を同時並行で行うことを提案されております。財務省はやたらと「財政破綻」論を吹聴しておりますが,藤井教授が言うように,そもそも日本の国債は「自国通貨建て」で,しかも「その9割以上が内債」なのであって,通貨危機の時の韓国や,最近のギリシャ,ポルトガルなどとは前提が全く異なっているのでしょう。同じことは,藤井教授が公述される前に,やはり公述人として登場された日本金融財政研究所長の菊池英博氏(経済学者)も全く同じ事を述べられております。大規模な財政出動をするしかないのでしょう,この時期には。

 

  ところで,民主党政権はこれまで,災害対策予備費を生活保護の母子加算の財源に転用したり,いわゆる事業仕分けによって,学校耐震化予算を大幅に削減したり,原子力施設等防災対策等委託費を仕分けたり,スーパー堤防関連も同様に仕分けしたりなどなど,さんざんなことをしております。

 

 私が何よりも胸のすく思いがしたのは,藤井教授は,これまでの民主党の「コンクリートから人へ」なる甘いスローガンを徹底的に批判し,参議院予算委員会に臨んだ民主党議員の前でも,次のように大きな声で明確に述べられたからです。

 

 「さらに言いますなら、そのような、実際には破滅的であるものの、一定の集票効果が見込めるような 軽薄で 耳あたりがよい 甘い『スローガン』を、『国民の生命と財産をまもるべき政治に直接・間接に関わる人々』には、もう二度と、口になされないでいただきたいと、強く、祈念せずにはおれません。」

 

 確かに,藤井教授が言われるとおり,このたびの東日本大震災においても,堤防によって津波から守られた街があったことは事実ですし,公共事業関係費によって進められた「リスクコミュニケーション(例えば,津波から逃げるべきだ)」を日頃から徹底していたことで,あの津波から身を守ることができた人々もおられます。

 
 公述人としての藤井教授の発言に快哉を叫んだのは私だけではないでしょう。

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