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弁護士ブログ

2010/12/22

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 日本の在中国大使は,丹羽宇一郎という人であるが,これも当然に民主党政権による人選である。新聞報道によると,丹羽大使は,今月上旬に外務省本省に対して,日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化,増額を意見具申していたということである。

 

 しかもその理由たるや,対中ODAが日中間の経済,交流関係を強化する外交手段として有効であるなどと述べ,9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などで悪化した日中関係の改善に,ODAの「増額」が効力を発揮するとの判断があったようである。

 

 懲りない日本人の典型である。昭和54年以降,これまで日本は中国に対し,累計で3兆6000億円を超える巨額のODAを実施してきた。平成20年度の実績も53億円で,日本は世界最大の対中支援国になっている。でもどうだ?このような実績を中国政府は国民にはほとんど知らせていない。相変わらず中国人民は愛国教育の名の下で反日教育を施され,日本に対する反感はあっても感謝などはない。私自身は,いみじくも李克強第一副首相が述べているように中国の国家統計などは全く信用していないが,中国は今年,GDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になろうとしているし,金にあかせてアフリカ諸国を懐柔して資源漁りに邁進している。そのような国に政府開発援助など必要だろうか。中国は,20年近く連続で前年比10%超の割合で軍事費を増大させ,アメリカ国防省が昨年まとめた「中国の軍事力」という報告によると,日本を射程内におさめる中距離核弾道ミサイルは100基前後にのぼり,日本にも照準が合わされているという。中国はロシアやアメリカとは既に首脳間で,それぞれ照準を外すことを約束しているが,日本との間ではそのような約束はなく,かえって日本固有の領土である尖閣諸島を盗りにきている。

 

 丹羽という大使はどこの国の大使なのであろうか。この人は,ビジネス上中国とのつながりの深い伊藤忠商事の社長,会長,相談役をやってきた人であるが,要するに商売人なのである。大使というものは,国の名を冠し,国益をはかるために邁進すべき存在である。しかし,彼の頭の中にあるのは,ただただ中国に進出した日本企業の商売がやりやすいように,また中国をできるだけ怒らせないように,機嫌を損ねないようにという発想である。そうでなければ,今回の外務省本省への意見具申は理解に苦しむし,5度にわたって中国当局から呼び出され,時には深夜にもかかわらずノコノコ出かけていくなどといったことはしないはずだ。この人は名古屋大学法学部を相当前に卒業し,名古屋にはゆかりの人だが,大使になるような人ではない。これも民主党政権のお土産である。

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